早川由紀夫 @HayakawaYukio 熊本地震:知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20160… 「14日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、政府は屋内に避難させるよう自治体に求める方針を決めた。」 そういうことだったのか。 2016-04-17 11:11:34 知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発 毎日新聞2016年4月15日 23時25分(最終更新 4月16日 09時45分) 政府が熊本地震を受けて15日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。 松本副内閣相によると、「河野(太郎)防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われて
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米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。そのうち2機が18日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛
スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 割り込みは、被災者のTwitterで指摘。当初は「デマではないか」なんて擁護(ようご)の声もあがっていたが、当事者が非を認めた形となった。 ただ、現地では他にも同様の話があるようだ。
「第二の災害」という言葉をご存じだろうか。大規模な災害が発生した際、被災地に届けられながら、役に立たないどころか余計な混乱を発生させかねない膨大な救援物資のことである。熊本地震では連日、被災地の物資不足が報じられているが、物資を選ばなければ逆に“迷惑”を被災地へと送ってしまうことになる。 【中古衣料品】 これまでもっとも被災地を困らせてきた救援物資が中古衣料品である。 消防防災科学センターのホームページによれば、1964年に起きた新潟地震では、救援物資として全国から送られた中古衣類品が体育館の天井まで届くほど積み上げられ、処理に困ったとある。 被災者も中古衣類品を受け取らないためで、1995年の阪神・淡路大震災でも西宮市がどうしても使用できない義援物資等を処分するのに、2800万円の費用を投じたとある。 中古衣類品を送ることは被災地を苦しめることにつながりかねない。 【生鮮食品
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