自民党教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は8日、世界で活躍できる人材の育成策をまとめた提言を、安倍首相(自民党総裁)に提出した。英語教育の抜本改革と理数教育の刷新、ICT(情報通信技術)教育の充実を柱に、国公立大学の受験や卒業に、英語能力テスト「TOEFL」で一定以上の成績を求めることなどを盛り込んだ。 TOEFLは米国の非営利団体が実施する試験で、留学生の英語力を測る際などに使われる。提言では、受験・卒業の基準点は各大学で定めるとしているが、トップレベル30校程度については、TOEFL90点(120点満点)以上を卒業要件とするよう求めた。 理数教育では、文系でも、大学入試で「理数の力を重視する」ことを求めた。当初案では「理数科目を必須にする」としていたが、入試は各大学の判断で実施することから軌道修正し、大学側に促す程度にとどめる。私立大などからは、受験生の負担増を懸念する声が上がっていた