今週はお盆休みの真っ盛り。全国の観光地や交通機関は休日を思い思いに過ごす人であふれる。日本人は勤労意識が高く、仕事を休まない傾向が強いといわれている。ただオフタイムでしっかりリフレッシュしてこそ仕事に集中もできる。日本人の休み方に変化はみられるだろうか。日本人は休んでいない――。その根拠としてよく挙がるのが有給休暇の取得率だ。米旅行予約サイト大手のエクスペディアは6月に世界11カ国・地域の有給
PFU(石川県かほく市)が今年10月末に発売した高級キーボード「HHKB Studio」が想定を超える売れ行きとなっている。1カ月半で約半年分の販売目標を突破。増産しても追いつかず、再入荷するとすぐに完売する状況となっている。同社のキーボードの売上高は年間十数億円だったが、Studioは2024年に北米での本格販売も控えており、シリーズ最大のヒットとなるのは確実だ。12月15日午前10時に「H
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…?
トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。【関連記事】新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ
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