自営業者(個人事業主)の｢適正な請負｣-IT技術者編-人間の歴史は、人々が複数集まり生活を営むとき、個人の思想や行動を尊重し認め合うための約束事が必要となり、法律や文化を作り上げてきました。 それは、一人一人を幸せにするために定めたルールでありました。 したがって、現代に置き換えれば、国民一人一人の義務である「教育」「勤労」「納税」を守り、自らの意思で契約自由の原則のもと、仕事の契約を 行い、履行することを不当に阻害する商取引のルール等があってはなりません。 しかしながら、昨今のIT業界では発注者側が労働派遣法や職安法の誤解から「労働局のご指導を受けながら請負の適正化を推進しております」と謳い、 自営業者（個人事業主）に仕事を注文せず、営業の自由を奪ってしまう現実があります。 IT業界には、社員や派遣社員・契約社員以外にも、企業に雇用されることなく、自らの技術を磨き、優れたIT技術を持って、“請負”で業務を完成あるいは処理する自営
