閣議前、仙谷由人官房長官(左)に話しかける高木義明文科相=24日午前、国会内(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞) 仙谷由人官房長官は24日午前の記者会見で、朝鮮学校授業料無償化問題に関し、「昨日、今日の事態の中で現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による韓国砲撃を受け、教育内容を問わずに無償化適用を判断するとした政府方針を見直す考えを示した。
いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照:「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。 その上で、まあ法哲学的にはゆえに国家は本質的に悪であるとする立場と、しかしこの暴力抜きには社
参院予算委で「暴力装置でもある自衛隊」と発言し、説明に追われる仙谷由人官房長官=18日午前、国会内、飯塚悟撮影 仙谷由人官房長官は18日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。 「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。 この発言は、世耕弘成氏(自民)の質問に対する答弁で飛び出した。世耕氏は、防衛省が政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を出したことを問題視し、国家公務員と自衛隊員の違いを質問。仙谷氏が「暴力装置でもある自衛隊は特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と語った。 世耕氏は仙谷氏に対し、発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「用語として不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します」と述べた。
参院予算委員会は18日午前、菅首相と全閣僚が出席して質疑を行い、2010年度補正予算案に関する実質審議に入った。 自民党は冒頭から、柳田法相や北沢防衛相、仙谷官房長官らに照準を絞って追及し、「閣僚としての資質」に疑問を投げかけた。 自民党の世耕弘成氏は、防衛省が政治的な発言をする部外者を関連行事に呼ばないよう求める次官通達を出したことを取り上げ、「民間人の自由な発言を制限する行為だ」として、防衛相を追及した。防衛相は「通達は部外の団体の言論を統制するものではなく、自衛隊の政治的中立性の確保の重要性について、理解と配慮を求めたものであり、撤回する考えは全くない」と答えた。 これに関連し、官房長官は自衛隊を「暴力装置でもある」と述べた。長官は、自民党の抗議を受けて「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と発言を撤回し、謝罪した。
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から50年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった10月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の9月
仙谷長官、中国と「ビデオ非公開」の密約を結んでいた 1 名前: レイミーととお太(東京都):2010/11/12(金) 09:21:07.79 ID:eX/Tt2zd0 ?PLT 漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。 中国の戴国務委員による丹羽駐中国大使の午前0時の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。中国側は午後6時と8時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。 政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。仙谷氏は「外務省に頼らない中
【尖閣ビデオ】 仙谷長官「擁護の声?国民の過半数がそう思ってると思わない。『しかるべき処分を』が圧倒的多数の国民の声」 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2010/11/10(水) 18:17:34 ID:???0 仙谷由人官房長官は10日午後の記者会見で、沖縄県尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件を撮影した映像を動画サイトに投稿したと告白した海保職員が警視庁の事情聴取を受けていることについて、故意に流出させたことが事実なら「大阪地検特捜部の事件に匹敵する由々しい事案だ」との認識を明らかにした。 仙谷氏はこの職員への対応について「犯罪がもし発生しているとすれば、刑罰も含めて、 行政罰もしかるべく行為の質と量に応じて行わなければならない。徹底した捜査に基づいて 処分を行う必要があれば行う」と指摘した。 世論は職員に寛大な措置を取るよ
会見する仙谷由人官房長官=27日午前11時21分、首相官邸、上田潤撮影 仙谷由人官房長官は27日午前の記者会見で、尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、中国漁船が海上保安庁の巡視船にぶつかった際の損傷復旧にかかる経費について「原状回復を請求することになると思う。外交ルートで現時点で行うのか、(両国関係が)クールダウンしてから行うのか(は検討する)」と述べ、中国側に請求する考えを表明した。 仙谷氏は日中関係の改善について「現時点でボールは中国にある」と強調。「結果として検察判断でのどに刺さったトゲが抜けた。国際社会において日中関係は非常に重要な二国間関係だ。身柄釈放という決着がついた段階で、お考えいただくことが多々あるのではないか」と述べ、中国側から何らかの行動があってしかるべきだとの認識を示した。
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