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ブコメだと書ききれないのでここで。 finalvent.cocolog-nifty.com とあるもののちょっと微妙で。失業率から見てみるとまるで違った光景が見えてくるわけで 統計局ホームページ/労働力調査 長期時系列データ 労働力調査 長期時系列データ の「表3 (4) 年齢階級(5歳階級)別完全失業者数及び完全失業率」から年齢階層別の完全失業率をグラフ化したもの 年齢階層別完全失業率 これを見る限りだと 失業率を見ると1990年台中盤から2000年台前半までの所謂「氷河期」には24歳までの年齢で特に顕著に他の期間では見られない失業率の上昇と長期の高止まりが発生しており、特異な期間と言って良いのではないか 大卒者が含まれない年齢階層(15~19歳、グラフの青色系列)でも「氷河期」で失業率は高止まりしており、"安定雇用を求めて増加した大卒者"や"そもそも大学生が増えた分、就職先は争われるよ
このブログを事実上お休みしている間、『とある私の平成史(仮)』という本を書いていた。まだ書き上がっていない。いつ書き上がるかもわからない。そもそも書き上がるかどうかもわからない。書き上がったら、出版したいとは思っている。ありがたいことに期待してくれるお声もあったりする。 で、まあ、とりあえず、執筆は「平成5年」に入ってきたのだが、そこで「就職氷河期」が項目になる。そこで、あらためて「就職氷河期」を考えてみたら、これって本当にあったんだろうか?と疑問に思えてしまった。 「就職氷河期」なんてあったんだろうか? ないわけないでしょ?と言われそうだが、就職しづらかったとか、正規雇用になれなかったとか、そういう個別の状況がなかったとは当然、言わない。それはあった。そうではなく、「就職氷河期」という言葉でまとめられる事態があったのかということだ。いつの時代にもどこの社会にある「就職難」というだけのこと
アメリカの状況をみていると、日本の90年代を違った形で後追いしているようにみえる。いわば日本は、映画"Back to the Future"で未来にきたようなものだから、これからどうなるかも予測できる。今度の下院による金融危機対策の否決は、ドラスティックではあるが、日本のバブル崩壊初期に起きた拒否反応とよく似ている。 1992年の夏、私はNHKスペシャル「追跡・不良債権12兆円」という番組を担当し、金融業界の関係者に取材していた。その実態はこの公式の数字(グロスの額)よりはるかに悪く、公的資金の注入は避けられないというのが彼らの一致した見方だった。宮沢喜一首相は、この年の軽井沢セミナーで、興銀の中山素平などが設立に動いていた担保不動産の買い上げ会社に「公的資金を注入することにやぶさかでない」とのべた。 このとき関係者がみんな心配していたのは、日債銀が関連ノンバンクで1兆円を超える不良債
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