「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
自宅でコメ粒→パンへ 三洋電機が世界初のベーカリー器を発売 - MSN産経ニュース
政府が食料自給率を上げるため、コメの消費拡大に取り組む中、米粒からパンを作ることができるホームベーカリー（家庭用パン焼き器）が登場する。メーカーの間で“コメ”が開発の重要キーワードに浮上しつつある。 三洋電機は１３日、米粒からパンをつくることができるホームベーカリー「ゴパン」を１０月８日に発売すると発表した。これまでも米（こめ）粉（こ）でパンを作る機能はあったが、米粒からの製パン機能は世界で初めて。 この日、東京都内で記者会見した佐野精一郎社長は「今年度６万台を販売し、来年度は２０万台規模の事業にする」と強調。来年度から中国などアジア地域でも投入する方針を示した。 三洋のホームベーカリーの新製品は精米を投入すれば本体内で水に浸して柔らかくした後、ペースト状にし、砂糖などを加えて米粉パンをつくる仕組み。市場想定価格は５万円前後。 ホームベーカリーで国内シェアトップのパナソニックは昨年から、米
日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オーストラリア政府、グリーンピース他からの - 日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オースト... - Yahoo!知恵袋
本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。 食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。 科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、 今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。 つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。 ＃ 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。 外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。 国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です） 捕鯨問題は日本の高
食糧自給率を上げるのは無理だ - 成毛眞ブログ
ボクは自給率について「自給率を上げるべきか否か」という疑問はもっていない。「自給率を意図的に上げることは無理だ」が答えである。 まずはカロリーベースの自給率の中身を平成20年のデータで見てよう。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0316.html 計算の大前提である総供給熱量は2551kcal、最大の熱源は米で597kcal（自給率は95.6％）、次に大きい熱源は畜産物で399kcal（自給率は15.8％）、第3位は油脂で363kcal（自給率はなんと3.3％）第4位は小麦で324kcal（自給率は13.9％）、第5位は砂糖で207kcal（自給率は33.3％）。この5品目でカロリーベースの74％を占める。 このことからカロリーベースでの自給率を効率的に上げるためには １．肉と油や砂糖の消費を劇的に下げる ２．とうもろこしなどの飼料と油脂を自給する の2択にな
堀江貴文『食料自給率のコメント面白い。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 何気に、こんなに反響あるとは思わなかった。余りテレビみないので気が付かなかったけど、自給率UP！のCMで、石川遼君がたまごかけご飯食べてんだね。いくらこんなCMに使っているんだろうね？自給率上げないで現状維持でいい派としては、俺達が払った税金を無駄なことに使いやがって！と思いたくなるな。 それで思い出したのが、テレビドラマ「官僚たちの夏」の通産省の官僚たちの姿。彼らが彼らなりの愛国心だか正義感で動いているのはよーく分かるんだけど、それが実態にそぐわなかったり、ベストな策ではなかったりするわけです。だって、昔の話だから実際の歴史と比べれば一
堀江貴文『食料自給率について気になりすぎて書く。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日本の食料自給率が低いことについて、上げるべきだという意見を聞くことが多い。 本当に上げるべきだと、きちんと考えて言っているのか疑問である。 なので、みなさんの意見を聞きたいと思って、たたき台を書いてみる。 もう、とにかく食料自給率上げるべき論を聞くたびに気になってしょうがないのだ。 自給率を上げるべき、という意見には 1.食料安全保障上の問題 2.食の安全という問題 3.国内の農業従事者保護の問題 4.自国の食べ物は自国で生産すべきという感情論 という風にある程度分類ができると思う。 まず1についてだが、 実際の所、日本が今後世界からつ
国民の負担なくして自給率は上がらない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79％だった日本の食料自給率（カロリーベース）は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。 だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。 現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100％オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70％を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。 今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を
農水省は環境省と統合したらどうか : 404 Blog Not Found
2007年09月04日00:00 カテゴリTaxpayer 農水省は環境省と統合したらどうか この二つを読んで、ふと思い立った事。 池田信夫 blog 食料自給率という幻想 池田信夫 blog こうすれば農水省は廃止できる いっそ、農水省は環境省と合併させたらどうだろう。 なぜか。まず、農業や水産業といった一次産業は、実は経済で全て切れないという実情がある。 池田信夫 blog 食料自給率という幻想 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。 にも関わらず、農業を100%市場経済に載せている国は、食料輸出国を含め存在していない。なぜなら、水や空気や土といった「原資」は、文字通りプライスレスだからだ。工業製品のように、需要に応じて増減産することが工業製品と同じように出来ない以上、何らかの調整を行わないと市場経済に載せられない。 また、プライスレスであるが
池田信夫 blog 食料自給率という幻想
松岡利勝の記事のコメント欄で、食料自給率をめぐって論争が続いている。特に先月、農水省が日本の自給率（カロリーベース）が40％を割ったと発表したことで、民主党が「自給率100％をめざす」などと騒いでいる。 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 食料の輸入がゼロになるというのは、日本がすべての国と全面戦争に突入した場合ぐらいしか考えられないが、そういう事態は、あの第2次大戦でも発生しなかった。その経験でもわかるように、戦争の際に決定的な資源は食料ではなく石油である。その99.7％を輸入に頼っている日本が
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