EUの新著作権法がもたらす「閉じたインターネット」
ユンケル欧州委員会委員長は、14日、新著作権法の骨子を語った。Vincent Kessler-REUTERS ＜欧州委員会が発表した、新たな著作権法案が波紋を呼んでいる。コンテンツにリンクを貼ることにも使用料を請求できる「リンク税」などの権利が強化され、米国の著作権法の考え方とは対立するものとなっている。＞ 欧州委員会が先週14日に発表した、EU改正著作権法案が波紋を呼んでいる。2020年までの「デジタル単一市場」完成のため、様々な政策を打ち出しているEU。その中でもEU全土の著作権法の改正と調和は、もっとも重要かつセンシティブな政策のひとつだ。 現在の著作権法は、EU28加盟国がすべてバラバラにつくったもので、特にEU市民がオンライン上でコンテンツのやり取りをするときに大きな法的不確実性を生んでしまっている。これを是正するため、欧州委員会は2014年の発足から足掛け2年、EUの改正著作権
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
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