野党側「外交努力で中国抑えるべき」 岸田総理の防衛費増額表明に｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし
体操・内村「東京五輪がなくなったら…」｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックで自身４度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手（３２）が、日本テレビの独占取材に答えました。 まずは、過去出場したオリンピック３大会を一つ一つ振り返った内村選手。２００８年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。プレッシャーは何もなかった」と振り返りました。内村選手は、当時１９歳ながら個人総合で銀メダルを獲得しています。 続いて２０１２年、個人総合で金メダルを獲得したロンドンオリンピックを振り返り、漢字一文字で「難」と表現した内村選手。その理由を「北京で銀メダルを獲得してから３年間の世界選手権で連覇し、ロンドンオリンピックでは金メダル確実と言われている中でプレッシャーを感じた。それまで自分はプレッシャーと無縁な人なのかなと
経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」｜日テレNEWS NNN
経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
安倍首相、改めて自らと昭恵夫人の関与否定｜日テレNEWS NNN
森友学園を巡る決裁文書が改ざんされていた問題で、野党４会派が欠席する中、安倍首相が出席する集中審議が開かれている。この中で安倍首相は改めて国有地売却への自らの関与を否定した。 自民党の西田議員は、決裁文書の改ざんは「財務省による財務省のための情報操作だ」と強調した。 自民党・西田昌司議員「（名前が）かえって消されることによってとんでもない、ご夫人も総理も迷惑を受けたと思ってるんですけれども、まさに総理自身、どういうふうにお考えになりますでしょうか」 安倍首相「この書き換え前の文書を見ても、私や私の妻がかかわっていないということは明らかであろうと。私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切かかわってないということは明確にさせていただきたいと思います」 西田昌司議員「出てきた資料、何で隠す必要があるんだと。自分たちのいってきたことが逸脱することがなかったということを見
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
２０キロ圏外の避難指示を見直し～枝野長官｜日テレNEWS NNN
枝野官房長官は１１日午後の会見で、福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏外の避難のあり方を見直し、新たに「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」を設定することを発表した。 「計画的避難区域」は、原発から半径２０キロ圏外にあり、一年間の積算の放射線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある地域。今後１か月をメドに避難することを求めている。この区域には、福島県の葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部、南相馬市の一部が該当し、３０キロ圏外の地域も含まれている。 また、これまで屋内退避が指示されていた、原発から半径２０～３０キロ圏内で「計画的避難区域」に該当しない地域の中に「緊急時避難準備区域」を設定する。この区域は、緊急時の屋内退避や避難の準備が必要だとしている。福島県の広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部が該当する。区域内の保育所、幼稚園や学校は全て休園、休校となる。
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