TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト岸田総理が麻生氏らと会談 衆院補選や麻生・トランプ会談などが話題に 岸田総理は東京都内のホテルで自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと会談しました。あさって投票が行われる…
【独自】五輪ボランティアのＰＣＲ検査“ずさん”な実態を証言｜TBS NEWS
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
感染者隔離施設 “調整”進まず、未収容が１０００人超｜TBS NEWS
東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。
４月の自殺者数、前年比約２０％減｜TBS NEWS
先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。
９月入学、小池都知事も賛成｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続く中、東京都の小池知事が、導入の議論が出ている「９月入学」について賛成との立場を示しました。 「９月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないかなと思っています」（小池百合子都知事） 小池都知事は２８日午後、取材に応じ、９月入学について「国際標準にあわせていくのも１つかなと思う」と述べ、賛成の立場を示しました。一方で、「混乱が生じる可能性もある」とした上で、２９日の全国知事会でも議題にあがるとの見通しを示し、「教育については全体を考える必要がある」と述べました。 休校が長引く中、「９月入学」をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「選択肢の１つとして文科省でシミュレーションをしている」と述べていて、小池都知事の発言は一石を投じることになりそうです。
【速報】日本医師会が会見「医療崩壊が起きる可能性強い」 TBS NEWS
日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実
日本のＯＤＡに現地から「ＮＯ！」 TBS NEWS
「最後の巨大マーケット」と言われるアフリカ。日本政府は民間投資の拡大などに力を入れていますが、現地では日本が後押しする大規模な農業開発への根強い反発が続いています。何が起きているのでしょうか。 今週、東京に１人のアフリカ人男性の姿がありました。 「私たちは農民であり、開発事業に協力したくないのです。モザンビークの土地は、モザンビーク人の手で耕されることを望みます」（コスタ・エステバンさん） コスタ・エステバンさんが暮らすモザンビーク共和国。 日本はＯＤＡ＝政府開発援助として、１０年前から大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」を進めています。日本の耕地面積の３倍にも及ぶ地域一帯を大豆やゴマなどを生産する一大穀倉地帯に変えようという壮大なプロジェクト。その対象地域に暮らすエステバンさんは・・・ 「あまり良い話ではないと感じています。自分たちの土地を失うかもしれないと心配しています」（コ
「天然温泉」実際は工業用水 TBS NEWS
大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、２種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、１つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では１０年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、６年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。
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「ただ書き続けるということに挑戦していきたい」第171回芥川賞・直木賞受賞者が語ったこと 第171回芥川賞・直木賞が発表され、芥川賞は朝比奈秋さん（43）の「サンショウウオの四十九日」と松永K三…
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地震発生時のドラレコ映像 大きな揺れや津波の威力 克明に【能登半島地震】 大きく揺れる地面、そして車内からの悲鳴。地震発生時の様子をドライブレコーダーが捉えていました。防災…
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死亡したナワリヌイ氏の弁護士「14日の面会では健康だった」 ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏が収監先の刑務所で死亡したことをめぐり、ナワリヌイ氏の弁護士は14…
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盛山文科大臣の不信任決議案は否決も…教団系の機関誌が毎月 盛山氏側に 国会では、盛山文部科学大臣の不信任決議案が採決され、与党などの反対多数で否決されました。ただ、盛山…
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ＰＣＲ検査体制強化 厚労相に申し入れ TBS NEWS
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