任天堂の役員に殺害予告をしたとして、京都府警捜査１課と南署は９日、脅迫の疑いで、東京都三鷹市の契約社員の女（３６）を逮捕した。 逮捕容疑は…
「こ、殺してさしあげますわ」 任天堂の役員に殺害予告の36歳女を逮捕｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
任天堂の役員に殺害予告をしたとして、京都府警捜査１課と南署は９日、脅迫の疑いで、東京都三鷹市の契約社員の女（３６）を逮捕した。 逮捕容疑は…
今年の漢字は「密」 京都・清水寺で発表｜地域のニュース｜京都新聞
一年の世相を表す「今年の漢字」に「密」が選ばれ、京都市東山区の清水寺で１４日、日本漢字能力検定協会（同区）が発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、政府などが３密（密閉、密集、密接）の回避を多く発信したことが反映された。 応募総数２０万８０２５票のうち１３％余りになる２万８４０１票を集めた。理由としては、人々が「密」を避けて行動した点が多く挙げられた。新しい生活様式が提唱され、オンライン飲み会などで大切な人との関係性が密になったという声もあった。 ２位は「禍」、３位は「病」と、いずれも新型コロナ関連。人気漫画「鬼滅の刃（きめつのやいば）」のヒットなどもあり、４位以下は「新」「変」「家」「滅」「菌」「鬼」「疫」となった。 同寺の森清範貫主が床の張り替えが終わったばかりの本堂の舞台で、大型の和紙に力強く揮毫（きごう）した。森貫主は「密は心のつながりも表す。新型コロナウイルスの感染拡
立憲民主党の福山幹事長、詰問口調を釈明「申し訳ない」 新型コロナの参院予算委｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１２日の記者会見で、自身が質疑に立った前日の参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議の尾身茂副座長に対する言動が不適切でなかったかを問われ、「そうとらえる方がいたら申し訳なく思う」と釈明した。 福山氏は１１日の予算委で、感染者総数は政府の報告よりも潜在的に多いという推測について尾身氏に３回にわたり認識をただした。最後の質疑で尾身氏が東京都の陽性率を引き合いにして説明を加えようとしたところ、途中で「私が言っていることについて答えてください」「短くしてください」と言葉を挟んだ。尾身氏が説明を終えると「全く答えていただけませんでした。残念です」と述べた。 会見では、京都新聞社が政治家同士のやりとりではなく、専門家の立場にある尾身氏への態度としてどう思うかを聞いた。福山氏は質疑の冒頭で尾身氏の尽力に敬意を述べたとした上で「予算委は時間の制約がある。私の質
京アニ事件、京都府警が「実名公表拒否」とした複数遺族が否定も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都アニメーション（京アニ）第１スタジオ放火殺人事件の全犠牲者の身元が２７日、明らかになった。京都府警は当初から犠牲者全員の実名を公表する考えを示してきたが、「遺族の了承が必要」とする警察庁との調整が難航。事件発生から１カ月以上たっての公表という異例の展開となった。一方、府警が「実名公表を拒否している」としていた複数の遺族が京都新聞社の取材に「拒否していない」と証言した。今回の実名公表は、捜査当局が遺族一人一人の意向を正確にくみ、代弁することの難しさを浮き彫りにした。 府警はこれまでから、殺人事件や交通事故で犠牲になった人の氏名を報道各社に公表してきた。当事者の安否に関わる情報を社会で共有することは有益だと考えているからだ。 京アニ事件が発生した当時、第１スタジオには犠牲者３５人を含む計７０人の従業員がいた。その多くは、映画やテレビ作品の終幕に製作関係者として氏名が紹介され、中には著名なク
京アニ犠牲２５人、公表めぐり警察庁と京都府警が見解相違｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
捜査本部の設置時に会見した京都府警の捜査幹部ら。事件から１カ月がたつ今も犠牲者全員の氏名は発表されていない（７月１９日、京都府警伏見署） 「京都アニメーション」（京アニ）第１スタジオ放火殺人事件の犠牲者３５人のうち、京都府警捜査本部が氏名を明らかにしたのは１０人にとどまっている。実名発表に対して遺族の了承が得られていない上、公表内容やタイミングを巡って警察庁との間で意見が折り合わず、残る２５人の公表時期は依然、めどが立っていない。 府警は事件発生から半月後の今月２日、２２～６１歳の男女１０人の犠牲者の氏名を公表した。公表が一部にとどまったのは、府警が「氏名公表に関して遺族の了承が得られ、葬儀を終えた犠牲者を先行的に公表する」との異例の判断をしたためだ。 ２００５年に閣議決定された犯罪被害者等基本計画では、被害者の実名発表について「プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘
認知症、一律車免許取り上げに不満 「個人の能力で評価を」の声 : 京都新聞
認知症の人の自動車運転に関する調査 認知症の恐れがある７５歳以上の自動車運転免許保有を規制する改正道交法が２０１７年に施行されたことを受け、認知症の人と家族の会（京都市上京区）は、社会的支援の充実を国に求める声明を発表した。高齢者による車の事故が社会問題化し、認知症への風当たりが強まる半面、認知症をひとくくりにして免許を取り上げる手法には不満の声も上がる。認知症の高齢者に寄り添ったきめ細かな施策が求められる。 改正道交法は、７５歳以上が免許更新時などに受ける検査で「認知症の恐れ」があると判定された場合、医療機関の受診を義務付けた。認知症と診断されれば、免許取り消しか停止となる。 だが、認知症の高齢者や家族の思いは複雑だ。 京都市北区の会社員女性（５８）は１６年、認知症の義父（７４）に免許を返納するよう求めた。義父は「忘れっぽくはなっているが、運転は十分できる」と激怒した。女性からみても義父
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