枡田慎太郎 @s_masuda8778 くぅー腹立つー! なんでバイト面接で19歳の学生から上からこられなあかんねん!笑 そんなに今この時代俺らは我慢せなあかんのかーい!笑 「私は学生で授業があるのでそちらの面接ご希望日ではなくて私の都合に合わせて頂きたいです、そうしてもらわないと働きには行けません」..は?ふつうなの?笑
ギンギン👺 @ropponginza 一社目激務でバチクソに鍛えられた人とずっとゆるふわで働いてる人のその後を観察すると、プライベートのキャパも圧倒的に前者が大きいので、やはり人生のどこかで数年は自分に負荷をかけたほうが総合的なスパンでのQOLは向上すると思うんだよな。 2022-05-28 09:07:17 ギンギン👺 @ropponginza 私もガッツリ鍛えられたのですが、そのおかげでメンタルがほとんどブレなくなり、成果に執着するようになりました。同時に自分の限界についても知ることができ、この経験がなければ全く違う自分が今存在していたと思うんですよね。 2022-05-28 09:12:56
パナソニックが7~8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択肢を示したとしている。 ただ、楠見雄規社長は1日の会見で「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」と話し、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。 同社は来年4月から、持ち株会社の下に、八つの事業子会社がぶら下がるかたちになる。社員は原則、いま所属している事業を引き継ぐ子会社に移る。給与は子会社ごとに業界水準などを考慮して労働組合と決めるため、今より下がる社員も出る見込みだ。子会社間の異動のハードルも格段に高くなるとみられている。 そのため、「パナソニックという大企業への
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
もうね、テレワークは終わりです。 というのは自分の話。昨日を持ちまして、緊急避難的な日を除いてはテレワークを終わりにします。 テレワークでも仕事まわる、ということを確認する日々はまだ新鮮だったのですが、日常になってきて思ったこと。仕事環境としては快適でもなく普通でもなく、むしろ不快。こんな日々を続けたら、モチベーションがどんどん下がっていく。 経験としてテレワーク期間があったのはとても有意義でした。閉ざされた環境下で人の心や体調がどのように変化していくか。普通の日々なら絶対に経験できないことを経験できました。いいことばかり吹聴されるけれど、悪いことがいっぱいあります。それなのにいいことばかりを強調する記事がたくさん。 オフィスに通勤し、その中で経験できることの貴重さを思い知りました。通勤すら価値があることがわかりました。車窓の景色、ですれ違う人々の表情すら情報でした。そしてそのために筋肉を
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。 会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。 保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。 これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。 これに対して、日本郵
学生が就活で会社に求めるものの一位は安定性だという。安定性とは、定年まで給料がもらえてご飯が食べられることらしい。しかし、その考え方は、何もしなくても当たり前のように給料が口座に振り込まれると考える「大企業病」である。今は、大企業でさえいつ経営が傾くか分からない時代。それなのに、安定性というものは、会社に一方的に求めるだけでよいのだろうか。社員が稼ぎ、会社に成果をもたらし、貢献してこそ給料がもらえる。ましてや新卒から数年間は半人前の稼ぎしかないのだから、一人前になってから倍返ししなければならない。給料はもらうものでなく、自分の手で稼ぐもの。義務を果たし続けるからこそ、権利が手に入ることを忘れてはならない。 では、安定性とはどうやって得るものなのか。それは、会社にではなく、自分自身に求めるべきだ。自分の商品価値を高めれば、万が一会社に何かあっても生き残っていける。そういった価値ある自分になる
感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、帯広厚生病院(北海道帯広市)は28日から、予約外の外来患者の診療を原則停止する。期間は、小中学校の臨時休校が解除されるまで。職員の2割強が出勤できなくなるためとしている。
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda(デューダ)」とオリコン・リサーチが共同で20~30代に「はたらく理由」についてアンケートを実施。8割以上が「お金のため」と回答する結果となりました。 働き方が多様化する現在の「はたらく理由」とは アンケートの対象となったのは20~30代の働く男女1000人。はたらく理由ランキングのトップ3は、1位「お金のため:生きていくため」(56.3%)、2位「お金のため:趣味や嗜好品を豊かにしたい」(19.4%)、3位「お金のため:家族を支えるため」(8.1%)と、「お金のため」に準じた項目が独占しました。 「お金のため」が上位3位を独占 1位の「お金のため:生きていくため」は、56.3%と半数以上を占めています。これについて、20代が「親から自立して生活するため」「奨学金返済のため」など、経済的な自立を回答理由に挙げている一方、30代からは「老後を安
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ(東京・板橋)は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革=残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
最低賃金引き上げ論者の根本的な間違いは、「原因」と「結果」を取り違えているということにあります。 「最低賃金が上がるから、生産性が上がる」のではなく、「生産性が上がるから、最低賃金が上がる」というのが、経済の正しい道筋であるからで… https://t.co/zIuSnhBJEn
「#採用やめよう」ーー。インパクトのあるキャッチフレーズが6月1日、日経新聞の紙面に踊った。 【画像】『#採用やめよう』上下が逆転してないバージョン フリーランスで働く人たちのプラットフォーム『Lancers』(ランサーズ)が、経団連が定める新卒採用の「選考解禁日」に合わせて、掲げた全面広告だ。(浜田理央 / ハフポスト日本版) 説明文では、ネットの普及などで場所や時間にとらわれずに働くことが可能になったのに、昔ながらの労働観が根強く、柔軟な働き方や多様な人材を活かしきれていないと指摘している。 画一的な採用をやめることが、人材不足という難題の解決策になるとして、こう訴えている。 「フリーランスでも、正社員に負けじと、出会った企業のビジネスに本気で貢献したい、と燃える人が多くいる。彼ら彼女らの力を活かすことこそが日本の未来をつくると信じてやみません」 人手不足に対して「採用やめよう」を呼び
国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ZOZO」が、アルバイト従業員の獲得強化に乗り出します。新たに2000人を採用するとともに、時給を最大3割引き上げるなど待遇の改善を図るとしています。 合わせて待遇も改善し、週4日以上のアルバイトの場合、時給を現在の1000円から3割引き上げて1300円にします。 また、アルバイト従業員にも成果に応じて、ひと月当たり最大1万円のボーナスを6月と12月にまとめて支給するということです。 ZOZOはことし3月期の決算で、上場以来初めて減益となりましたが、商品の取り扱い量は増加しているため今後も物流センターを増強していく計画で、必要なアルバイト従業員を確保するには、時給の大幅な引き上げなど待遇の改善が欠かせないと判断したものとみられます。 人材不足が深刻化する中、小売りや外食などの業界でアルバイト従業員の奪い合いも起きていて、今回のZOZOの取り組みは同じ
セブンは24時間営業をやめるべきではない セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン(FC)加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される
“転職ブーム”に踊らされる人が「浅はか」である、これだけの納得理由:今ダメな人は、どこに行ってもダメ(1/5 ページ) 輝くネオン、行き交う人々、にぎやかな話し声――。ここは夜の東京・銀座。仕事を終えて羽を伸ばす人々であふれるこの街のどこかに、知る人ぞ知るバーがある。看板も目印もなく、雑居ビル内にひっそりとたたずむそのバーには、仕事の悩みを抱えるお客が途切れることなく訪れる。 銀座の某所にある「転職バー」とは 店主を務めるのは、“やっさん”こと鈴木康弘さん。リクルートグループで採用支援を行い、ベンチャー企業で採用責任者の経験を積んだ後、バーを開業した異色の経歴の持ち主だ。お酒や料理がそろっているのはもちろんのこと、鈴木さんが過去の経験を生かして転職相談に乗っていることが話題となり、キャリア選択に迷う社会人が年齢を問わず集まるようになった。 空前の売り手市場が続き、企業が中途採用に躍起になる
会社全体の業務改革の一環で、僕が預かる営業部でも、営業事務の一部をロボット(RPA)へ代行することが決まった。ボスからは早い段階での移行を命じられている。僕は営業部長だが、なるべく会社の方針をオープンにしたいと考えている。このロボット化についても、そのままストレートにスタッフたちに伝えた。「キミたちの仕事をロボットに任せることにした!」「早くて来年からかな!」 それが間違いだった。営業事務スタッフから「我々は切られるのですか!」「仕事を奪わないで!」などと猛反発を喰らったのである。これがリストラや組織改編ではないこと。雇用と賃金と地位は守ること。それらを伝えても僕に対する反発は収まらなかった。僕はロボット化を仕事を楽にすることだと考えていたのだが、彼らの立場からのロボット化は、仕事を奪われることになってしまうらしい。仕事が今よりもきっつーになると言ってキレるのは然るべきで納得できるのだが、
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