【速報】岸田内閣の支持率が34.3% 先月より3.3ポイント上昇 9月JNN世論調査 岸田内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇し、34.3%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりま…
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新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は4日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。(井上峻輔) 厚労省は3日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国
石破茂氏のインスタグラムより 東京オリンピックが8月8日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。 今秋の政治日程について菅義偉首相は、9月5日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、10月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。 しかし、新型コロナウイルス感染は第5波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡ら
菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。 河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団
国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、衆院で立憲民主党などと組んでいる野党会派から離脱すると正式表明した。「次期臨時国会では別の会派で臨む」と国会内で記者団に述べた。
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに
まあ、選挙になってしまえば反自民・反安倍晋三政権の批判票を集めることになるので議席数を大幅に減らすぞということもないとは思いますけれども、さすがに政党支持率4.0%に低下というのはびっくりです。本来は、コロナウイルス対策という国難にあたって、政権・与党側も指導力を発揮し、野党側は割を食う人たちの受け皿になり、わっしょいわっしょい対策について白熱した議論を国民の前に提示するべきところ、なぜか安倍官邸VS小池百合子東京都知事&吉村洋文大阪府知事みたいなネタになってしまってどっちも埋没、というのが残念なところです。 しかも、与党支持率も政権支持率も一緒になって伸び悩んでるんですよね。 各党の支持率 NHK世論調査 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384611000.html 支持率4%……。立憲民主党だからで
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丸山氏辞職勧告で駆け引き=自公慎重、「懲罰」も浮上 2019年05月16日17時40分 戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員に対する辞職勧告決議の是非をめぐり、各党の駆け引きが16日、活発化した。辞職相当との認識は共有するものの、過去の決議の多くが刑事責任を問われた議員を対象にしたこととの整合性や、身内の議員に波及することへの警戒感から慎重論もある。辞職勧告に代えて懲罰を議決する案も浮上している。 主要野党、丸山氏に辞職勧告決議を=維新賛同、本人は反発 16日の衆院議院運営委員会理事会で、立憲民主党が辞職勧告決議の検討を提起したのに対し、自民党は「対応を協議中」として保留。公明党は丸山氏や同氏を除名した日本維新の会の対応を見極める考えを示した。 与党は閣僚らの失言が相次いだこともあり、辞職勧告の「基準」を下げることに慎重。自民幹部は「国会議員の言論の自由は強く保障されるべきだ」
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が7月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「G20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと
玉木代表は16日の役員会で、民進党との統一会派結成に反対するメンバーらに配慮し、党を分割する分党を提案した。17日に予定される両院議員総会で、民進との統一会派結成と、分党が正式に了承される見通しだ。 玉木氏は国会内で開いた役員会で「(結党当初の)オリジナルの希望の党の政策に準じていきたい方がいれば、分党手続きを経て、円満に整理していく」と述べた。 民進との統一会派結成には、松沢成文参院議員や一部の衆院議員が反対している。松沢氏は、安全保障政策では相いれない民進ではなく、保守色の強い日本維新の会との連携を執行部に要求していた。
民進分裂「全て想定内」=前原氏【17衆院選】 希望の党の第1次公認候補が発表された後、取材に応じる民進党の前原誠司代表=3日午後、東京・永田町 民進党の前原誠司代表は3日、枝野幸男元官房長官が立憲民主党を旗揚げし、結果的に民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかったと思っている」と強調した。民進党本部で記者団に語った。 枝野氏、「立憲民主党」結成表明=民進分裂、リベラル系結集 前原氏は「枝野氏とは24年間、全て同じ党で過ごしてきた。初めて別れることになり、残念だ」とも述べた。 希望の党が第1次公認候補を発表したことに関しては「大変良かった。しっかり二大政党制の一翼として、自公に対峙(たいじ)できる陣容を整えたい」と語った。 (2017/10/03-19:58) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が、3日の会談の場に京都ホテルオークラ(京都市中京区河原町御池)を選んだのには、ちょっとしたこだわりがあった。京都は幕末に志士が活躍した舞台であり、同ホテルのある場所は、明治維新を担った長州藩が屋敷を構えていた。ホテルの北西角には「維新の三傑」で有名な桂小五郎(木戸孝允)の銅像がある。 石原新党の党名を当初、「日本維新の会」と考えていた石原氏と、「日本維新の会」を実際に党名にして代表に就いた橋下氏。平成時代の維新につなげる「第三極連合」結成ののろしを上げるのにふさわしい場所だったというのだ。 しかし、前途は多難だ。幕末では長州が薩摩への宿怨を捨てての「薩長連合」となったが、「第三極連合」の場合は状況が異なる。 石原氏「大変良好!」 たちあがれ日本・平沼赳夫代表「(進展があったかを)話す必要はないよ…」 古くからの同志が語った会談後の感想は対照的だった。
自民、公明など野党各党は、菅政権の打倒や民主党分裂をねらった内閣不信任決議案が不発に終わり、不満を強めている。 特に自民党内で、民主党の小沢一郎元代表との連携を模索して不信任案の早期提出を主張したベテラン議員は肩すかしを食らった格好で、カンカンの議員も多い。 「事後に責任を負わない首相の下では、復旧・復興は進まず、通年国会など実を伴わない。国際社会も真剣に相手をするのか」 不信任案否決後、党本部で記者会見した自民党の谷垣総裁は、時期を明示せずに「辞任表明」した首相を厳しく批判した。不信任案が否決に終わったことについては「(不信任案が)提出されたことで、首相も自らの進退を口にせざるを得なくなった」と、提出自体は成果があったと強調した。 怒りが収まらないのが、自民党の派閥領袖やベテラン議員らだ。 伊吹文明・元幹事長は記者団に「この醜態、民主党のゴタゴタを見れば、国民が不信任を突きつけるべきだ」
菅直人首相は、中部電力に対して浜岡原子力発電所の全原子炉について「運転停止」を要請した。記者会見では、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとはみえない。唐突な決断である。 浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地する。菅首相はマグニチュード(M)8前後の東海地震が30年以内に発生する確率が87%であることを理由に挙げたうえで「事故が起こった場合には、日本社会全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。しかし、こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。 国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。 浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不
菅首相が6日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、原発に対する国民の不安感を軽減し、東日本大震災の対応で傷ついた政権の信頼回復につなげる狙いがある。 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は6日夜、首相官邸で記者団に「首相は4月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響を慎重に探ってきた。 首相は、原発を否定する「脱・原発」の主張とは一線を画する一方、新たな産業創出につながるとして、原発重視から太陽光、風力などクリーンエネルギー重視に転換する必要性を強調してきた。最近も、「二酸化炭素を排出
自民、民主、有力議員の大連立を巡る温度差 菅直人首相からの入閣要請をいったん断った自民党内で、民主党との大連立構想が熱を帯びてきた。東日本大震災や原発事故の被害が甚大で、解散・総選挙が遠のいたことに加え、巨額を投じる震災復興に関与したいという思いが、自民党の背中を押している。 大連立をめぐり、自民党は百家争鳴の様相だ。谷垣禎一総裁は3月30日から首相経験者を相次いで訪ねた。森喜朗元首相は「我が党にはいろいろな人材がいる」と前向きだった。安倍晋三元首相は「民主主義を非常に弱くする。全く考えられなくはないが、期限を区切らなくてはならない」、福田康夫元首相は「与野党ともに協力しなければいけないが、その形は十分考えなければいけない」と慎重な姿勢をにじませた。 大連立の条件も温度差がある。ベテラン議員には「現在は危機的状況」として菅首相のままでの大連立を容認する声がある。早期解散が望めない今、
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