【渡辺淳基】九州電力は、一般社員の基本給を4月から平均5%減らす案を労働組合に示した。4月の実施をめざす電気料金の値上げに合わせ、身を切る姿勢を示すことで、利用者の理解を得たい考えだ。基本給の削減は、1951年の会社設立以来はじめて。 九電は、値上げ幅の算定根拠になる人件費を減らすため、一般社員の年収を平均で21%減らして826万円から650万円にする計画。具体策として、基本給の削減が避けられないと判断した。今夏の賞与については、全額カットを含め検討している。管理職の給与は10%程度減らす方針だ。 組合側も受け入れる見込み。ただ九電は役員報酬について来年度以降も平均3200万円を出す方針。顧問や相談役にも平均約3千万円の報酬を予定している。社員からは「これを減らすのが先だ」という声が出ている。 同じ4月の料金値上げをめざす関西電力は、すでに基本給5%程度の削減と賞与の全額カットを提案