｢本業赤字｣イオンが踏み切る大改革
グループの抜本的な改革――。イオンは10月3日の2014年上期（3～8月期）決算説明会の席上、今下期以降、イオングループの組織形態や店舗フォーマットについて、抜本的な改革を行っていくことを明らかにした。 上期決算の結果は厳しかった。営業利益は前年同期比41.2％減の434億円。消費増税後の反動減や夏場の天候不順を受け、イオンリテールやダイエーを中心に、主力のGMS（総合スーパー）事業は、132億円の営業赤字に転落した（前年同期は110億円の営業黒字）。総合金融事業の営業黒字210億円、ディベロッパー事業の同186億円と比べて、いかに本業で稼げていないかがわかる。中核のイオンリテールは、既存店売上高が前年同期比1.8％減。客単価は2.6％伸びたが、客数の4.3％減が響いた。 岡田元也社長は「環境や業容の変化により、（グループ経営を）さらに進化させる必要がある時期に来ていると認識している。移行
ニコン､一眼レフカメラの戦略転換を宣言
「映像事業の環境は厳しい。来期以降、事業構造の転換なくして成長はない」－－ニコンの伊藤純一副社長は、6日に行った2014年3月期の第3四半期決算の説明会でこう述べた。 ニコンは、通期のレンズ交換式デジカメ（一眼レフとミラーレス一眼の総称）の販売台数計画を620万台から前期比14％減となる600万台に下方修正。期初時点では前期比1.7％増の710万台を計画しており、台数計画の下方修正は第1四半期の決算発表以降3度目だ。 初の前年割れ 一眼レフは高い利益率を誇り、ニコンのデジカメ事業の利益の大半を稼ぐ収益柱だ。これまで世界の一眼レフ市場は、不況下でも高成長を続けてきた。その一眼レフを中心としたレンズ交換式市場が、13年は販売開始以来初の前年割れとなった。 日本の主要メーカー全ての数字を集計しているカメラ映像機器工業会の統計によると、13年のレンズ交換式の世界総出荷台数は15％減となる1713万
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