東京23区では2008年4月から順次、家庭から出される一般廃棄物としてのプラスチック(「廃プラスチック」といいます)を『可燃ごみ』として扱うことにしました。これまで不燃ごみとして主に埋め立て処理してきたのを改め、焼却処理しようというのです。 その背景には、東京23区が抱える“ごみ事情”があり、また、プラスチックを取り巻く社会情勢の変化も関係しています。プラスチックには「燃えにくい」「燃やすと有毒ガスを発生して健康被害の危険がある」といったイメージがあり、当然、焼却処理に反対する意見も少なくありませんでした。しかし、ごみ処理能力の問題・リサイクル意識の高揚など、時代の流れからしても「待ったなし」という状況まで追い込まれていました。そういう意味では、今回の『可燃ごみ』化は必然の流れと言えるのかもしれません。 そこで今回、東京のごみ問題を取り上げたいと思います。なぜ、プラスチックを燃やす必要があ
──今年も、スイスのダボスで1月に開催された「世界経済フォーラム年次総会」(通称:ダボス会議)に参加されました。 小宮山宏東京大学総長(以下敬称略): 「グローバル・ユニバーシティ・リーダーズ・フォーラム」という会議に出席するのが最大の目的でした。スイス工科大学の学長と二人で共同議長を務め、「サステイナブル・キャンパス」について議論しました。スイス工科大学、エール大学、そして東京大学を中核にして、世界で「サステイナブル・キャンパス・プログラム」を開始することを発表したところ、ケンブリッジ大学も参加すると名乗りを上げました。 このフォーラムは、2006年から行っています。ダボス会議のクラウス・シュワブ会長が、「経済人だけでなく大学の参加も必要だ」と、各国を代表する大学に声をかけて始まったものです。私も英語のハンディを克服して議長を務め、一生懸命に情報を発信してきました。 2006年1月には、
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