本コーナーで掲載する経営者インタビューは、Podcast「社長に聞く!in WizBiz」で配信中の経営者インタビューを編集しています。今回、ご紹介する経営者は、五石順一氏(株式会社ロゼッタ 代表取締役CEO)です。(2021年2月10日 2021年2月17日 配信) 五石氏は、京都大学法学部卒業後、株式会社NOVAにて経営企画室長として同社を上場に導いた後、社内ベンチャーとして翻訳・通訳事業を行う株式会社GLOVAを立ち上げられました。 そして、2004年にはエンジェルの支援を受けMBOで独立し、AI翻訳で日本を英語から解放するミッションを掲げる株式会社ロゼッタを創業し、代表取締役に就任されました。 現在、シン・ミッションである「グローバル・ユビキタス(人類を場所・時間・言語・物理的な制約から解放する)」の実現にむけ邁進されています。イノベーションを起こし続ける五石氏のエピソードから経営
面白かった。これが「実際に起こったこと」だとは。誰かが脚本を書いたんじゃないかって思うぐらい、「あり得ないだろ」という展開を見せる。 さて、先に書いておくべきことがある。この映画は冒頭で、 【これは、記者による取材と想像によるフィクションの産物である】 という表記が出る。つまり、「実話を基にしたフィクション」というわけだ。このような表記が出る場合、僕はこんな風に解釈する。「裁判資料や本人への取材などから判明したことは可能な限りそのまま使う、しかし、それでも分からない部分は想像で埋める」。もちろん、フィクションとして面白くするために事実を意図的に改変した箇所もあるかもしれないが、少なくとも僕は、「誰が逮捕され、どのような刑が下ったのか」という点は信じていいだろうと思う。 そして、この記事では詳しく触れないが、その「誰が逮捕され、どのような刑が下ったのか」という点だけでも、十分に衝撃的な映画な
買っちゃダメだよ。 ノートパソコンやサーバーなどを開発・販売する米国企業Purismは、新たにスマートフォン「Liberty Phone」を正式発表しました。 「Liberty Phone」は、ほとんどの部品が米国で作られた「オールMade in USA」が売り文句。労働法や環境法などを遵守した米国内のサプライチェーンによる部品で製造されており、組み立ても米国内で行われるとのこと。中国など他国で製造された部品を搭載した端末を使いたくない、米国の一部の愛国的な人に訴求できそうです。 かなりクセの強い端末であり、ツッコミどころが満載。 まず、本体価格は驚異の2199ドル(約31万4800円)。参考までに、米国で販売されている内蔵ストレージ1TBのiPhone 14 Pro Maxの価格は1599ドル(約22万9000円)。色々な意味で破格ですね。 これだけ高価な端末ですから、スペックはiPho
1946年(昭和21年)1月、ソニーの創業者のひとり、井深 大(いぶか まさる:ファウンダー・最高相談役)が起草した。 「東京通信工業株式会社設立趣意書」 ※東京通信工業株式会社は、1958年(昭和33年)に社名を現在のソニー株式会社に変更した 東京通信工業株式会社設立趣意書 - 井深 大 戦時中、私が在任していた日本測定器株式会社において、私と共に新兵器の試作、製作に文字通り寝食を忘れて努力した技術者数名を中心に、真面目な実践力に富んでいる約20名の人たちが、終戦により日本測定器が解散すると同時に集まって、東京通信研究所という名称で、通信機器の研究・製作を開始した。 これは、技術者たちが技術することに深い喜びを感じ、その社会的使命を自覚して思いきり働ける安定した職場をこしらえるのが第一の目的であった。戦時中、すべての悪条件のもとに、これらの人たちが孜々(しし)として使命達成に努め、大いな
ChatGPTの最新モデルである「o3-mini」が公開されたのでテストしてみよう。現状で一番性能がいいと言われているのは「o1-pro」だが、使用料金が高く、庶民では手が届かないので今回は無視する。 同一のプロンプトに対し、「4o」「o1」「o3-mini」「o3-mini-high」がそれぞれどのような出力をしたのかを記載する。 プロンプト: あらゆる「製品」の作成に共通する真理を考えてください。 まず、個人的に最も良いと感じた「o3-mini」の出力から見ていく。その後、「o3-mini-high」「4o」「o1」と続けていく。 o3-mini「製品」を作るという行為には、さまざまな業界や技術、用途を超えて共通するいくつかの根本原理があると考えられます。以下は、その中でも特に重要な真理と言える点です。 ユーザーのニーズに応えることが根幹 どんな製品も、最終的には使う人々や市場のニーズ
ツイッターの共同創業者は2019年、ビットコインテクノロジーに大きく賭け、フェイスブックとリブラの閉鎖的なアプローチからは距離を置いた。彼はいつかビットコインがインターネットのネイティブ通貨となることを願っている。 ビットコイン・コミュニティへの貢献 ジャック・ドーシー氏はシリコンバレーにおいてビットコイン・カルチャーを象徴する人物となっている。 ツイッターの共同創業者でスクエアのCEOを務めるドーシー氏は、マーク・ザッカーバーグ氏よりも親しみやすく信頼でき、ポップスターの彼女を持ち、大麻を吸うイーロン・マスク氏よりもバランスが取れている。 フェイスブックのリブラ協会に参加するかと聞かれると、ドーシー氏は次のように答えた。 「絶対にノー」 その代わり、異なるアプローチに賭けている。ボーダーレスでパーミッションレス(非許可型)の資産、ビットコインだ。 2019年3月、ドーシー氏はビットコイン
トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産(仮想通貨)ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月4日の水準から50%余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約1億3500万ドル(約205億円)を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員(共和、ワイオミング)が提出した法案は、はるかに踏み込んだ
(小谷太郎:大学教員・サイエンスライター) ノーベル賞は秋の季語です。10月7日の生理学・医学賞を皮切りに、今年もノーベル賞が発表されました。 ノーベル物理学賞は機械学習の基礎原理の発見・発明に、化学賞はタンパク質の設計と、機械学習を利用したタンパク質の構造予測に授与されました。 この受賞に、研究業界の人々は衝撃を受けました。 機械学習というのは世間でおおざっぱに「AI」と呼ばれる技術の基礎で、つまりAIの基礎と応用がノーベル物理学賞と化学賞を獲ってしまったのです。しかも受賞者5人中3人がグーグルの関係者です。20世紀には誰も予想しなかった新展開です。 また、ノーベル賞は頑迷なほどの実験重視で知られています。いかに画期的で優れた理論研究であっても、実験によって実証されなければ、ノーベル賞が授与されることはまずありません。例えばブラックホールの「ホーキング放射」を理論的に導いたスティーブン・
Q:Tron上のUSDTが銀行口座を持たない人々を金融包摂するための解決策だったのでしょうか?😮💨 我々はみんな間違っていたのでしょうか…? A:えぇっと、この質問には前にも答えたと思うんですが…そうですね、私達は間違っていました。 ステーブルコインは、銀行口座を持たない人々を金融包摂するための解決策です。銀行口座を持たない人々がいる場所でのステーブルコインの利用を、実際に検証してみればわかるように、マーケットはすでにこの答えを出している。その答えが好きか嫌いかはあなた次第です。 あなたの好き嫌いに関わらず、それが答えなんです。私が思うに、一部の人々、特にビットコイン界隈にはある種の頑固さがあって、その答えが気に入らなかったり、その他の貨幣のイデオロギー的な考えを満たさないからと、それが実際には起こってないようなふりをしたり、他の人の人生経験の粗探しをするような所があります。 彼らは
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