「スマートコントラクト」と聞くと、主にイーサリアムブロックチェーンを基盤としたDAO（分散型自律組織）やDEX（分散型取引所）、NFTを思い浮かべる人が多いだろう。 しかし、そんな状況が変わろうとしている。2024年、ビットコインは、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）コンセンサスメカニズムに基づく優れたセキュリティとネットワークの貢献者に長期間にわたって効果的にインセンティブを与えるよう設計された手数料モデルによって、開発者を引き寄せる取り組みにおいて主導権を握ると予想される。 対照的に、イーサリアムブロックチェーンの熱狂的な支持者は、イーサリアム（ETH）は時価総額でビットコイン（BTC）を追い抜くと何年も予測しているが、今やそのような予測が現実にはならないことは明白だ。 ETHの時価総額は現在、BTCに対して30%近く下落している。皮肉なことに、唯一起こりそうな逆転は、イーサリアムのユー

決済システムとしてのビットコインについて、私は短期的には疑問視している。にもかかわらず2週間前の4月5日は、なぜビットコインには価値があるのかを思い出させてくれた。 88年前の1933年4月5日、フランクリン・ルーズベルト大統領は、金（ゴールド）の保有を禁止する大統領令6102号に署名した。ウィキペディアによると、アメリカ人は「保有している金貨、金地金、金証券をわずかな量を除いてすべて」ドルと引き換えに強制的に没収され、違反した場合は多額の罰金や懲役が課された。 1974年まで廃止されなかったこの大統領令の市民の自由への影響は、疑う余地もないほど恐ろしい。 「100年足らず前のアメリカでは、金を保有することは違法だった。金があなたの家にあることは違法だった。驚くべき事実だと思う」とビットコインユーザーで教育者の「6102 Bitcoin」は述べた。 これが自由の国で起きたことと、最近の市民

ビットコインETF（上場投資信託）申請が相次いたことで、ウォール街はビットコイン（BTC）にダイレクトに関与する態勢が整いつつある。伝統的金融機関は、ビットコインETFをリスクオフのセーフヘイブン（安全な避難先）投資としてアピールする可能性が高いが、ETFは従来の暗号資産（仮想通貨）取引所とは異なるタイプのビットコイン投資を可能にする。 ビットコインETFは、分散型で検閲に強い無記名資産を提供するわけではない。つまり、ウォール街はビットコインの本来的な価値をアピールできない。 だが、ビットコインのテクノロジーとカストディに特化したビットコイン企業は、ウォール街のマーケティングキャンペーンを利用して、自社の比較優位性を強調し、マーケットシェアを獲得できる。 ビットコイン企業は、そのようなマーケティングを計画し、ETFのストーリーと現実のギャップを識別し、その違いを利用すべきだ。 ウルフ・オブ

人類の歴史の中で初めて、お金を国家からキッパリと切り離すテクノロジーが誕生した。通貨と国家の分離は、私たちの価値についての考え方や、金融に関して私たちが政府に期待する役割を変容させようとしており、政教分離以来、最大級の文化・政治的転換となるかもしれない。 政府の力を奪う ビットコインは、中央集権的権力の気まぐれで発行することはできない。つまり、政府が好き勝手に出費する力を奪うのだ。ユートピア的に聞こえるかもしれないが、ひとたび社会がビットコインを標準とするところまで変化すれば、政府が作り出す景気の波、絶えず続くインフレ、政府が戦争の資金を捻出する力は、過去の遺物となる。 ビットコイン（BTC）は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳上で運営されるデジタルネイティブの通貨である。監査を受けたことのない米連邦準備制度理事会（FRB）とは異なり、ビットコインの台帳は、世界中に散らばるノード集団に

ノルウェーで今週始まる裁判が、ビットコイン（BTC）の未来に深刻な影響を与える可能性があると、原告を支持する人たちは考えている。 ビットコインに特化した雑誌『Citadel21』の編集を担当するビットコイナーHodlonautは、実業家クレイグ・S・ライト（Craig S. Wright）氏を相手取って訴訟を起こした。ライト氏は、ビットコインの生みの親サトシ・ナカモトだと繰り返し主張しつつも、そのことを証明できていない。 この2人の関係がこじれたのは数年前。サトシ・ナカモトを名乗るライト氏を「詐欺師」呼ばわりしたツイートを投稿したHodlonautを、ライト氏が名誉毀損と非難。そこから、複雑な法廷争いが始まったのだ。 ライト氏が裁判に巻き込んだビットコイナーは、Hodlonautだけではない。例えば昨年には、ライト氏は16人のビットコイン開発者に対し、おそらく彼のものではない資産を彼に引き

ネブラ・ゲノミクス（Nebula Genomics）の共同創業者で、ハーバード・メディカル・スクールの遺伝学教授でもあるジョージ・チャーチ（George Church）氏は、自身のゲノム（遺伝子）データを使ったノンファンジブル・トークン（NFT）を作成した。 NFTマーケットプレイスのAkoinNFTで作成されたNFTは、チャーチ教授のゲノムと肖像を芸術的に表現している。チャーチ教授は自身のゲノムを100％解読した人物として知られ、ゲノムデータや健康データを公正に共有し、収益化する方法を考えたことからもNFT化の着想を得たと述べた。 チャーチ教授は、「研究者が医学の発展に役立つデータにアクセスできることは不可欠だが、データの共有には透明性が欠かせないと考えている」と話す。 「個人の遺伝子情報を取り扱う企業は現在、ユーザーデータを収益化している。残念ながら、患者やデータの所有者は、自分のデー

暗号資産デリバティブ取引所dYdXは先週、イーサリアムエコシステムを離れ、コスモス（Cosmos）エコシステム内に独自ブロックチェーンを立ち上げると発表した。 dYdXの創業者によると、新しいブロックチェーンでは、できる限り最上のエクスペリエンスをユーザーに提供することが可能になる。取引手数料の仕組みや取引速度などを、より簡単にカスタマイズできるようになるからだ。 この新しいブロックチェーンは、スタークウェア（StarkWare）の上に築かれた現行のプラットフォームに取って代わることになる。スタークウェアは、高速で安価な取引を実現するために、ZKロールアップを使うイーサリアムのスケーリングソリューションだ。 スタークウェアのようなレイヤー2ネットワークが、イーサリアムの処理能力を急速に拡張しているが、中核となるイーサリアムプロトコルへのアップデートは遅れており、他のスマートコントラクトエコ

分散型金融（DeFi）と中央集権型金融（CeFi）のバブルが崩壊し、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）ブームは燃え尽き、アルゴリズム型ステーブルコインは暴落、暗号資産貸付業者が破綻した。暗号資産は弱気相場にある。 暗号資産に懐疑的な人たちは当然ながら、「暗号資産の終わり」を叫んでいる。 しかし、このような修正はこれまでにもあった。 2014年には、取引所マウントゴックスの破綻を受けて、ビットコイン（BTC）価格が暴落。2018年には、何百もの新規コイン公開（ICO）が失敗に終わり、ビットコイン価格は80%も下落した。 どちらの場合でも、市場はゆくゆくは回復し、暗号資産価格もそれまでよりも高くなった。ビットコインは昨年11月以来、ドル建てで70%も値下がりしているが、それでも2017年のピーク時よりも高値だ。HODL（長期保有）をして、市場の回復を待つべきだろうか？ 前例のない状況 しか

アメリカ政府の監視システムを内部告発した米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン氏は、暗号資産に対して投資としての価値ではなく、使用における価値を見出している。 「私はビットコイン（BTC）を使用目的で使っている。2013年、私が匿名でサーバー代を支払うために使ったものがビットコインだ」と同氏は11日、テキサス州オースティンで開催された「Consensus 2022」にリモート出演して語った。 「テクノロジーとして見たときに、暗号資産に投資することは勧めない。そして、これがコミュニティの多くの人々が私を遠ざける理由だ」と同氏は付け加えた。 プライバシーの進歩 インターネットにおけるプライバシーの現状について、スノーデン氏は、通信内容の暗号化には大きな進展があったと考えているが、メタデータ（通信が行われたことを示す記録）にはまだ懸念が残っていると述べた。 「ハイウェイを走るス

アルゴリズム型ステーブルコイン「TerraUSD（UST）」のボラティリティのバランスを取るはずとなっていたテラ（LUNA）トークンが、暴落した。一方のUSTは、米ドルに連動する機能を失った。 これが意味するのは、テラ/ルナによる「実験は」ほぼ確実に終わった、ということだ。システムが再び安定し、USTが自然にドルに対するペッグを回復する可能性は、ゼロに近い。仕組みそのものが、外部からの資金提供を基盤とするものであり、資金を提供していた人たちは、ついに目を覚ましたであろうからだ。 テラの共同創業者であるドー・クォン（Do Kwon）氏に、再び救済の手が差し伸べられることはおそらくないだろう。 わずか数日前には、新しい帝国の輪郭を見せ始めていたものの残骸を見ながら、クォン氏がどんなことを考えているのか、思いを馳せずにいるのは難しい。ビジネスの歴史、ひいてはより一般的な暮らしの中でさえも、これほ

先月発売された『The Cryptopians』は、イーサリアムの開発・立ち上げに伴う舞台裏での確執を暴露して、話題となった。しかし、暗号資産（仮想通貨）についての報道やポッドキャストに長年携わってきたローラ・シン（Laura Shin）氏による同書は、内輪のもめごとの暴露以上に、多くの有益な情報をもたらしてくれる。 これまでにジャーナリストが書いた暗号資産に関する本の中では、最高の出来かもしれない。 同様に素晴らしく、おそらくより力強く書かれている『Kings of Crypto』の著者ジェフ・ロバーツ（Jeff Roberts）氏には申し訳ないが、シン氏の本に登場する型破りな人物たちは、（暗号資産取引所コインベースのCEO）ブライアン・アームストロング氏のような企業人よりも、興味を引く存在であるため、シン氏の本が僅差で勝っている。 さらに同書は、控えめな文体で書かれているが、そのことは

ビットコイン（BTC）の生みの親サトシ・ナカモトはかつて、告発サイト「ウィキリークス」にビットコインを送らないよう、人々に警戒を呼びかけていた。 「ウィキリークスはスズメバチの巣をつついたような大騒ぎを引き起こし、その大群は私たちの方に向かっている」と、サトシ・ナカモトはオンラインフォーラムの「Bitcointalk」で語った。彼がビットコインプロジェクトから身を引く前の、最後の公開メッセージとなった。 銀行口座やクラウドファンディングプラットフォームから隔絶されたウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏が、BTCの寄付を呼びかけていたのだ。 これこそが、ビットコイン発明の時に念頭に置かれていた用途であるはずだった。分散型ネットワークのビットコインは、個人情報を公開する必要なく、金融当局からの検閲の心配もなく、デジタル資産の取引を可能にする。 カナダのデモ支援に集まるビットコイン ウィ

1980年代初頭、ビデオゲームの悪影響を訴える人たちは、パックマンやスペースインベーダーに洗脳されたゾンビのような「vidiot（ゲーム中毒者）」の姿を描いていた。ゲームセンターの光に引き寄せられ、無垢なティーンエイジャーたちは中毒の危険にさらされ、勉強から離れていった。 現在、ビデオゲームはスキル開発を促すための価値あるツールと認識されている。マイクロソフトの「マインクラフト」は、エンジニアリングの原則を示すために使われ、「World of Warcraft」は学生たちに戦略と科学的な考え方を教えた。 テスラのイーロン・マスクやフェイスブックのマーク・ザッカーバーグは、ビデオゲームの教育的メリットをアピールし、ビリオネアのブロック・ピアース（Brock Pierce）は、ビットコインで成功したのはゲームを小さな頃から始めたおかげだと言う。 フィリピンでは、ブロックチェーンを使った人気ゲー

マインクラフト（Minecraft）の新しいサーバーによって、プレイヤーはマインクラフトの世界で互いに競い合い、隠されたお宝を探し出してビットコインで報酬を受け取ることができるようになった。 「サトシクエスト（SatoshiQuest）」と呼ばれるこのチャレンジは「広大なマインクラフトの世界」に隠されたお宝を探すもの。ユーザーはゲームに参加するキャラクターを設定するためにビットコインで1ドルを支払う。参加費は集められ、その大半は特定のお宝ウォレットアドレスに送られ、お宝を最初に見つけたプレイヤーへの報酬となる。 ユーザーはキャラクターのための支払いや報酬の受け取りに使うゲーム内ウォレットを設定する。希望すれば、外部のウォレットをマインクラフトのゲームサーバーに接続することもできる。 マインクラフトは2019年後半から1億8000万本以上が販売され、史上最も売れたビデオゲームとなっている。ユ

「金融包摂や決済の話は一歩目だと考える」──。 Facebookが2019年6月、金融包摂を主な目的として構想を発表したデジタル通貨「リブラ」。世界で月間2600万人が利用しているSNS・Facebookでの使用が想定され、その経済的なインパクトの大きさから、主に利用者間の送金や決済の手段として高い注目を集めている。 しかし、9月3日に始まったイベント「FIN/SUM」（日本経済新聞社主催）で、LayerXのCTO榎本悠介氏は冒頭のように述べ、リブラについて決済手段としての可能性よりも、新しいお金の未来・あり方を示唆するとの期待を表明した。 「未上場株詐欺もなくなるかもしれない」 （左から）上杉素直氏、高崎義一氏、林千晶氏、榎本悠介氏、森下哲朗氏 榎本氏が登壇したのは、9月6日まで都内で開催される「日経FIN/SUM」のセッション「お金はどうあるべきか FBリブラの衝撃part2」。榎本氏