認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度 | デ協
「認定タイムスタンプ利用登録マーク」の付与により電子帳簿保存法等で求められる「認定タイムスタンプ」を利用したサービスの識別が容易になります。 「タイムスタンプ」とは、電子データが、ある時点に存在していたこと及びその時点から改ざんされていないことの証明が可能な技術であり、電子署名と並び、ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存に資する技術です。「タイムスタンプ」は、事業のDX化の進展とともに、様々な分野で利用が進んでいく見込みです。 なお、「時刻認証業務の認定に関する規程」（令和３年総務省告示第１４６号）の要件を満たす時刻認証事業者を総務大臣が認定しており、その認定事業者が発行するタイムスタンプを「認定タイムスタンプ」といいます。 「認定タイムスタンプ」は、電子契約や電子帳簿保存法対応、知的財産保護関連、医療情報、電子契約等の分野で利用が進んでおり、とりわけ国税関係書類のスキャナ
タイムスタンプの再発見と「いわゆるブロックチェーン」
（第三者）検証可能な形で情報の非改ざんを保証することブロックチェーン技術の登場により、「情報が改ざんされずに検証できる形で残る」という機能が注目を集めている。しかし、ブロックチェーン技術の文脈でこの機能との関係を考える時に、多くの議論において技術史を踏まえない曖昧な議論が散見され、これが様々な場面で無用なディベートを生み出しているように見られる。そこで、この機能についての歴史を紐解きながら、「いわゆるブロックチェーン」をどう理解したらいいのかを述べたい。 この節のタイトルのように、第三者検証可能な形で情報の非改ざんを保証すること、という要請はもちろん古くから存在する。その多くは、信頼される第三者機関が、ある時点で文書が存在したことを証明するというもので、日本では法務省が所轄する公証制度が存在する[1]。[1]では、公証制度のことを以下のように書いている。 公証制度とは，国民の私的な法律紛争
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