ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。　――規制はどこまで及ぶか　「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」　――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか　「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」　――判断は誰がするのか　「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」　――現在、一般に流通している作品も対象と

法政大学中学高校（東京都三鷹市）の男性教諭２人が高校２年生の修学旅行中、男子生徒に悪質な体罰をして負傷させた問題で、学校法人法政大学は２７日、この教諭２人を懲戒解雇処分にしたと発表した。　処分は２６日付。監督責任を問い、同校の牛田守彦校長と副校長を減給１カ月、法人の増田壽男総長と学務担当常務理事、付属校担当理事の計３人を減給３カ月の処分とした。　法人側は問題を受け、教員や有識者による「教育刷新会議」を設置、生徒指導や学校運営について見直しを進めているといい、「今後このようなことがないよう、再発防止に努め、学校の信頼回復に全学を挙げて取り組んでまいります」としている。教諭を異常な体罰に走らせた理由は？

保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本！　全国行動委員会」が来月２日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。　準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、７月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。　２日に日比谷公会堂で２千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総（さとる）氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。

日教組の組織率が昨年１０月１日時点で２７・１％と過去最低を更新し、加入者が２８万人を切ったことが１４日、文部科学省の調査で分かった。教職員団体全体では４２・３％で３４年連続の低下となった。　調査によると、大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０３万人のうち、教職員団体に加入しているのは約４３万６千人。　このうち日教組は平成２０年に比べ約６千人減の約２７万９千人。全日本教職員組合（全教）が同約３千人減の約６万２千人で組織率６・０％。全日本教職員連盟（全日教連）は約２万２千人で組織率２・１％だった。　新規採用者の加入率は、日教組が２０年比１・８ポイント減の２０・６％、全教は２０年と同じ１・３％、全日教連は０・１ポイント減の１・１％だった。

漫画「カイジ」映画化　原作者・福本さんに聞く　「自分を救うのは結局、自分」 (1/2ページ) 2009.10.11 07:43 “負け組”代表のようなフリーターが友人の借金の保証人になったことから苦境に立たされる。負け組は一生、負け犬のままなのか。それとも人生逆転は成るのか−。人気漫画「カイジ」が映画化され、１０日に全国公開された。原作の漫画家、福本伸行さんは「勝ち組、負け組という言葉は嫌い。でも自分を救うのは結局、自分でしかないことを若者に知ってほしい」と作品に込めたメッセージを語り始めた。（戸津井康之）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　漫画「賭博黙示録　カイジ」の連載が始まったのは平成７年。以来、シリーズ計３９巻まで刊行され発行部数は累計１３００万部を超えた。　《すさんだ生活を送るカイジ（藤原竜也）の前に借金取りが現れる。借金の保証人になっていた友人が消えたのだ。借金取りは「

民主党東京都連は２８日、常任幹事会を開き、衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと痛烈に批判してきた同党都議の土屋敬之副団長に対し、離党勧告することを決めた。　土屋氏は、永住外国人地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度などを政策集に明記しながらマニフェストに盛り込まなかったことを「国民の目を欺くものだ」などと批判してきた。　離党勧告について、土屋氏は「聴聞を受けておらず、処分の手続きに問題がある。批判があってこそ政党は育つものだ。法的措置も含め徹底的に戦う」としている。

鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。　首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。　日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。

≪「国民政党」自民の自覚が…≫　今回の選挙は民主党が勝ったのではなく、自民党が負けたのである。国民は民主党がよいと思ったのではなく、自民党がだめだと判断したのだ。私事で恐縮だが、私も選挙戦前半は民主党の政策のでたらめさを訴えていた。しかし有権者の反応はいまひとつで、地元紙、地元テレビは、すべてわが陣営不利という調査結果を伝え、一体何と戦っているのかわからない不安があった。　戦う相手が自民党への不信感であり、政治に対する信頼の失墜だと気づいたとき、訴えるべきことは民主党の悪ではなく、私の政治信条であり、ふるさと福井とこの国に対する思いだと悟った。後半戦は、「私には守りたいものがある。それは家族であり、ふるさと福井であり、愛する日本だ」という一点を愚直に訴え続けた。　もともと政治の根本は人への信頼である。時々刻々と変わっていく国際情勢や経済状況のなかでマニフェストだけで政治はできない。危機に臨

鳩山由紀夫首相と各閣僚の計１８人が、１６日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは７人だった。礼をしたのは首相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らで、亀井静香郵政改革・金融相、岡田克也外相ら１１人は国旗前を素通りして登壇した。　平野博文官房長官は１７日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。（一礼を）閣僚としての責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べた。

宗教法人「幸福の科学」を母体とする政治団体「幸福実現党」（大川隆法総裁）は１３日、都内で役員会を開き、衆院選の候補者擁立の取りやめについて協議した。「同じ保守勢力の分裂を避けるために衆院選から撤退すべきだ」（党幹部）という意見が党内にあったためだが、予定通り選挙活動を続行する方向で調整が進んでいる。同日午後２時から記者会見を開き、方針を表明する。　同党は今年５月に結成。これまで３００選挙区と比例代表１１ブロックに３４７人の出馬を発表し、選挙準備を進めていた。このため、選挙区と比例代表を合わせ供託金１１億８２００万円が必要になっている。