OpenOffice.org の導入、自治体で進む。 | スラド オープンソース
ここ最近、自治体での OpenOffice.org の導入検討・決定に関するニュースが続いています。 北海道深川市の事例 三島市、伊豆市、伊豆の国市の事例 横浜市の事例 豊川市の事例 特に先日導入を発表した深川市では、導入の理由として住民サービスの向上を打ち出しています。ホームページで文書を配布する際のファイル形式を ODF (OpenDocumentoFormat) にすることで、住民がコストの負担無く取り扱えることを目的の一つに据えている模様で、市民向けに CD の配布も行うとのこと。 財政逼迫から致し方なく選択したという面も当然あるのでしょうが、オープンスタンダードの活用について地方自治体がこれほど高い意識を持っているとは驚きですね。本格的な運用移行はともかくインストールするだけなら大したコストもかからないわけで、公共団体たるもの最低でも ODF 対応が常識、となったら素敵です。この
社会保障庁のCIOが「新風」を取り込む
組織の中に新しい「風」を取り込む――。これが、米国の各省庁への取材を通じて浮き彫りとなった、システム部門改革における二つめの勘所だ（連載第1回の図1を参照）。新しい風とは「新しい人材」を指す。社会保障庁のバイトマンCIOが、とりわけこの取り組みに積極的である。「必要なスキルを持つ人材をシステム部門の外から集める」と意気込む（写真1）。 【勘所2】「風」を取り込む 米国の市民や就労者などを識別する「社会保障番号」を管理する社会保障庁は、およそ3000人ものシステム部員を抱える。これだけのシステム部員を持つに至ったのは、歴史的な経緯がある。社会保障庁は第二次世界大戦前の1930年代にパンチカードシステムを導入するなど早くからシステム化に取り掛かってきた。コンピュータがまだ普及していなかった時代は、ソフトウエア開発者を自ら育成、保有する必要があった。 3000人を抱えながら、さらに新しい人材を求
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
＜高速無料化実験＞交通量１．６倍に 全区間平均(毎日新聞) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
プレスリリース : 日経電子版
