2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府・与党がサマータイムの導入案を検討している。サマータイムは、日中の時間を有効に使うため、標準時間よりも時計を進める制度。大会組織委は猛暑対策として、1〜2時間を早めることを政府に提案している。 サマータイムが導入されると、私たちの生活がどう変わり、どんな影響が出るのだろうか。すでに導入している海外の事例や研究結果などを踏まえて、起きうる5つの変化を紹介する。

東京都が設置する公立大学「首都大学東京」は、再来年４月から大学の名称を、大学の統合前に使われていた「東京都立大学」に変更することを決めました。学生を中心に名称の変更を求める声が上がっていたためです。 それによりますと、首都大学東京を運営する法人は再来年４月から、大学の名称を東京都立大学に変更することを決めました。 都が設置する首都大学東京は、昭和24年に設立された東京都立大学や、東京都立科学技術大学など４つの大学が平成17年に統合して誕生しました。 大学の名称は、当時の石原知事のもとで、一般から公募した名称を踏まえて決まりました。 ところが、大学が去年秋に学生を対象に行った調査で、「大学に改善してほしいこと」について、回答した学生の半数近い46.1％が「大学名・知名度」と答えたということです。 調査では、学生の間から「企業が大学名を知らず、就職活動で不利だ」などという意見も出されたというこ

ロシアで行われた世論調査で、プーチン大統領の支持率が３か月連続で60％台を記録し、通算４期目をスタートさせた５月の時点よりおよそ15ポイント低い水準にとどまっています。背景には、プーチン政権が決定した、年金の支給開始年齢の引き上げに対して国民の不満が高まっていることがあるとみられます。 24日に発表された最新の調査結果でも、８月の支持率は64％と、３か月連続で60％台を記録し、５月の時点よりおよそ15ポイント低い水準にとどまっています。 背景には、プーチン政権が６月に、年金の支給を開始する年齢を男性は60歳から65歳に、女性は55歳から63歳に引き上げると決めたことに対し、国民の不満が高まっていることがあるとみられます。 さらに、この決定を発表したのが、サッカーのワールドカップが開幕する日だったことから、都合の悪いことを大きなイベントにまぎれて発表し、国民の目をそらそうとしたと批判する声も

山口県周防大島町で行方不明となっていた2歳男児を発見し、大きな注目を集めたスーパーボランティア・尾畠春夫さん。現在、広島県呉市でボランティア活動を続ける尾畠さんに、週刊現代の齋藤剛記者が「被災地に行く理由」と「家族の話」を訊いた――。 前編『スーパーボランティア・尾畠春夫さんが語った「壮絶なる我が人生」』はこちらから⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57170 健康保険証は11年無使用 私は65歳から本格的にボランティア活動を開始して、最初は新潟の中越地震のときかな。災害があるとすぐ現地に向かいました。それこそ全国を回りましたね。 東日本大震災のときは、南三陸でがれきの中から思い出の写真などを見つけ、被災者に戻す「思い出探し隊」の一員として、約500日間ボランティア活動をしました。このとき、酒をやめました。それまで自分は浴びるほど飲むタイプでした。

・そもそも猫を飼うより犬を飼う方がカネがかかるため、収入が高めの人しか飼えない ・犬を飼うと定期的な散歩が必要になるので健康に良いし生活リズムも安定する ・定期的に散歩をすると近所の人と会話したり仲良くなったり、コミュニケーションが向上する 他に何か理由ある？

東浩紀「男女平等では現場は回らないというのなら、諸外国の『回っている現場』に学べばいい」 eyes 東浩紀 東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数この記事の写真をすべて見る 現場の論理は万能なのか（※写真はイメージ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 東京医科大学で入試不正が行われていた。文科省幹部子息の不正合格に加えて、2006年度より今年まで、学生男女比調整のため、女子受験生に一律に減点が行われていたことが明らかに

日本人の働き方が変わらない、本当の原因は「大縄跳び競走」にある：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 先週、働き方改革法案が成立した。 といっても、盛り上がっているのは国会とメディアくらいで、ほとんどの善良な一般市民は「あ、通過したんだ、ふーん」というくらいのリアクションではないだろうか。 これはFIFAワールドカップなどのせいではなく、日本の労働者の大半は、今回の法律に対して、「面倒な研修とか社内通達が増えるだけで、なにも変わらないでしょ」とハナから期待をしていないことが大きい。 それはしょうがない部分もある。「70年ぶりの大改正」なんて報じるメディアもあるが、1991年に国連人権小委員会で初めて日本の過労死問題が取り上げられ、「KAROSHI」という概念が広まって以降、政府や役所が今日までなにもしなかったわけではなく、それなりに長時間労働是正に務め、「早く帰れ」「もっと休め」と訴えてき