2019年10月1日より、消費税率引き上げに伴い軽減税率が導入された。現在、飲食店やコンビニでは、「テイクアウトならば8％」「店内飲食やイートインならば10％」の税率が課されている。 事前に出ていた懸念通り、レジで「イートイン」と申告せずに、あるいは「テイクアウト」と虚偽申告して、税率2%分の“おトク”をかすめ取るという行為が、日本国内のあちこちで横行しているようだ。*1 この行為には「イートイン脱税」とのキャッチーなネーミングまでついて、メディアやSNSを大いに賑わせた。 言うまでもなく、「イートイン脱税」は一回や数回はならお目こぼししてもらえるだろうが、常習すれば犯罪と見なされる可能性が高い。このような混乱を招く制度設計も問題であろう。しかし、そもそもこのような言葉が生まれ、議論が盛り上がった背景には、「脱税者」＝「ズルをする者」に対する人々の“怒り”がある。 ──筆者は、政治や行政の

東京オリンピック・パラリンピックについて、直接の大会経費とは別に関連する国の施策として、合わせて１兆600億円が支出されていたことが分かりました。会計検査院は費用の全体像を把握して公表するよう国に求めました。 会計検査院がこのほかに関連する国の支出について調査したところ、昨年度までの６年間に新国立競技場の整備や暑さ対策、それにメダル獲得に向けた競技力の強化など、340の事業で合わせて１兆600億円が支出されていたことが分かりました。 去年の調査よりもおよそ2500億円増えています。 また、来年度支出が予定されている、全国から応援に来て警備に当たる警察官の待機施設の費用132億円などが公表されていなかったことも分かりました。 会計検査院は、国民の理解を得るためにも大会にかかる費用の全体像を改めて把握したうえで公表するよう国に求めました。

映画「アナと雪の女王2」に、まさかのステマ疑惑が浮上し、大きな注目を集めています。 参考：「アナ雪2」Twitter感想漫画に「ステマ」疑惑　7本ほぼ同時投稿され炎上　ディズニーは「ステマという認識はない」と弁明 ステマと言えば、つい1ヶ月前に吉本興業のお笑いコンビ「ミキ」が京都市の企画として実施したツイートが、ステマではないかと指摘され注目されたばかり。 今回は、まさかのウォルト・ディズニーが、しかも「アナと雪の女王2」という大作において、ステマと指摘されるような宣伝手法を使っていたという、非常にショッキングな出来事と言えます。 特に個人的に注目しているのは、今回ウォルト・ディズニーの担当者が「ステマという認識はない」と、ねとらぼの取材に対して回答している点です。 吉本興業のステマ疑惑の際にも、吉本興業側が「ステルスマーケティングにはあたらない」とする見解をサイトに掲載したのと同様の対応

「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「（議事録の）作成を怠ったことは国民への背信行為」。こう書かれた書籍がネット上で話題となったという。著者は菅義偉官房長官。旧民主党政権が東日本大震災に対応する会議の大半で議事録を残していなかったとして、政府の記録の大切さを訴える部分がある。「桜を見る会」を巡る問題の解明を阻む言葉――「招待者名簿は廃棄」「名簿のバックアップデータは保存期間を過ぎ復元できない」――を繰り返すその人が筆者だったこともあり、「まさにブーメラン」「お前が言うな！」などの書き込みが相次いだ。 著書は2012年出版の「政治家の覚悟　官僚を動かせ」（文芸春秋企画出版部）。第四章で、旧民主党政権の東日本大震災への対応を批判し、会議の大半で議事録が残されてなかったことを指摘。そのうえで「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府が…

映画「アナと雪の女王2」の感想を描いた漫画が、12月3日の19時ごろに7本一斉にTwitterへ投稿され、その不自然さが「ステマ（ステルスマーケティング）ではないか」と物議を醸しています。ねとらぼ編集部の取材に対し、ウォルト・ディズニーの担当者は「本来PR表記を行う予定だったが、どこかでコミュニケーションミスがあり抜け落ちてしまった」「ステマという認識はない」と回答しました。 当該する漫画はTogetterにまとめられています 漫画を手がけたのは、いずれもTwitterでの活動で注目を集める漫画家たち。7作ともカラー2ページで、ツイートにはハッシュタグ「アナ雪2と未知の旅へ」「アナと雪の女王2」が入るといった共通点がみられます。さらに、どの漫画にも「PR企画である」とは明記されておらず、なかには自発的に見に行ったかのような描写もあり、読者からは「ステマではないか？」といった指摘が相次ぎまし

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ドイツの環境ＮＧＯは、去年１年間に異常気象で世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったとする分析を発表し、温暖化対策の強化を呼びかけました。 死者数や経済的な損失などをもとに行ったということで、西日本を中心に広い範囲で大きな被害が出た西日本豪雨や、「非常に強い」勢力を維持したまま上陸した台風21号、そして埼玉県熊谷市で41.1度と観測史上、国内で最も高い気温を記録するなど猛暑に見舞われたことを理由にあげています。 環境ＮＧＯは「同じ年に複数の極めて異例な気象災害に見舞われるのは地球温暖化の影響を抜きには考えにくい」としています。 そのうえで、世界全体では過去20年に異常気象によって50万人近くが亡くなり、経済的な損失は日本円で385兆円を超えるとして、温暖化の被害を抑える対策を強化するよう呼びかけました。

記者会見で教諭によるいじめ問題の経緯を説明する神戸市立東須磨小の校長（右）ら＝神戸市中央区の市役所で2019年10月9日午後5時40分、峰本浩二撮影 神戸市立東須磨小で男性教諭（25）が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けていた問題で、市議会は4日、市立小中高の校長や市教委幹部ら約320人分の冬のボーナス（期末・勤勉手当）の増額を見送る条例改正案を賛成多数で可決した。 ボーナスの増額が見送られるのは、市立学校の校長や事務長約250人と市教委事務局…

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