新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が8割に達したことがJNNの世論調査でわかりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より5.7ポイント減って43.2%と、現在の調査方法を導入した2018年10月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は5.2ポイント増えて52.7%で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは1年7か月ぶりとなります。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が31%、「評価しない」は55%と、先月よりも評価しない割合が増えています。 東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が80%に達し、「出す必要はない」の12%を