日銀が10兆円の追加緩和決定：識者はこうみる２月１４日、日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加緩和策を決定。写真は日銀本店。１月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ 日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加緩和策を決定した。国債など金融資産の購入原資となる基金の規模を従来の５５兆円から６５兆円に１０兆円引き上げた。
再送：〔アングル〕脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、ＦＲＢに見劣りする市場操縦術
［東京 １４日 ロイター］ 日銀が１４日の金融政策決定会合で決めた資産買い入れ枠増額と物価政策の表現変更について、金融市場からは、２つの政策をセットにしたサプライズとして評価する声がある一方、物価をめぐる表現変更は単なる「言葉遊び」に過ぎず、デフレ脱却に向けた実行への不信感も根強い。市場心理を制御する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）流の情報発信力に比べて見劣りするとの見方もある。金融マーケットにとって今回の決定が単なるサプライズで終わるのか、あるいはその効果が持続して円高是正などにつなげていけるのか、日銀の実行力とコミュニケーション力が問われている。 日銀は物価目標について、これまでの「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続していく」といった受動的な表現を改めて、「消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで実質的なゼロ金利政策と金融資産の
日銀が資産買入基金を10兆円増額、ＣＰＩ「1％目指す」 | Reuters
ブリンケン米国務長官は２９日、米国がウクライナに供与している兵器が戦線の安定化に貢献しているとの認識を示した。米国がウクライナに対しロシアへの直接攻撃に米国の兵器を使用しないよう要請していることに関連し、米国は「調整し、適応する」と述べた。 旧ソ連モルドバ、ＥＵ加盟巡り10月国民投票 大統領選と同時実施 マーケットcategory米経済活動、拡大続くが一部にばらつき 見通しやや悲観的＝地区連銀報告米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は４月初旬から５月中旬にかけて拡大を続けたとの認識を示した。ただ、業界や地域によって状況はまちまちになっているとの見方を示した。 前
「組織防衛」に走る日銀、超低金利は効果より副作用－池尾慶大教授 - Bloomberg
２月13日（ブルームバーグ）：慶応義塾大学の池尾和人経済学部教授は、日本銀行の金融緩和政策は「組織防衛」という性格が強く、超低金利政策は効果より、むしろ副作用が大きくなっていると語る。同氏は2008年６月、日銀審議委員候補として国会に提示されたが、民主党と連立を組んでいる国民新党の反対で見送られた経緯がある。 池尾教授は10日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、「金融政策だけでなく、財政政策もそうだが、やればやるだけ効果が出るというわけではない」と指摘。「アクセルを踏めば、最初はそれなりの効果が期待できるが、あるところまで来ると、それ以上政策対応を強めたからと言って、必ずしも効果が強まるとは限らない。それどころか、逆効果が生じることは十分あり得る」と語る。 池尾教授が着目するのは、日銀が長きにわたり続けている超低金利政策が貸し出しの増加につながっていないことだ。背景として、金融
目指す物価水準に違い、政府「2％」・日銀「1％」
２月１０日、午前の衆院予算委員会では、デフレ脱却に向けた政策運営について議論が展開されたが、目指す物価上昇率について、政府と日銀に差異が生じていることが明らかになった。写真は２００８年、都内で撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １０日 ロイター］ 午前の衆院予算委員会では、デフレ脱却に向けた政策運営について議論が展開されたが、目指す物価上昇率について、政府と日銀に差異が生じていることが明らかになった。 答弁に立った古川元久経済財政担当相が「２％程度」としたことに対し、日銀の白川方明総裁は１％程度が展望できる状況を目指すと発言。デフレ脱却に向けた政策運営で、政府と日銀の連携が一段と求められる可能性がある。 自民党の西村康稔委員が、デフレ脱却に向けた政府・日銀の取り組みを質した。その中で、目指す物価上昇率について問われた古川経財相は、政府の財政政策と日銀の金融政策の両面から「２％程度の緩やか
自民が円高・デフレ対策の与野党協議を提唱、日銀法改正も－国会 - Bloomberg
２月10日（ブルームバーグ）：10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。 自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。 西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する。それをや
【日本の解き方】葬り去られた外債購入構想…日銀の実像 - 政治・社会 - ZAKZAK
１月３１日に公表された２００１年下期の日銀金融政策委員会議事録に興味深いことが書かれている。中原伸之審議委員が同年１１月１６日、日銀による外債購入を提案していたことは知られていたが、それ以前の１０月、須田美矢子審議委員、植田和男審議委員、中原真審議委員らが賛同していたことが明らかにされた。 当時、アメリカの同時多発テロなどで景気が悪化していたので、竹中平蔵経済財政担当相は「一歩踏み込んだ金融政策に私たちは大変、期待している」と述べていた。 そうした中、同年３月からの量的緩和について日銀は半信半疑だった。もともと００年８月のゼロ金利解除が間違いだったにもかかわらず、量的緩和に追い込まれたという被害者意識が日銀にあったのだ。 議事録でも、０１年１０月１２日の会合で、速水優日銀総裁は「皆が価格が下がるのはデフレで大変だと大騒ぎされるのはどうかと思う」と、いわゆる「よいデフレ論」を展開し、山
日銀が外債購入の可能性を模索、財務省と激論に－2001年下期議事録 - Bloomberg
１月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日午前、2001年７－12月に開いた金融政策決定会合の模様を記録した議事録を公開した。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊や不良債権問題、米同時多発テロ事件などさまざま問題が降りかかる中、日銀は量的緩和政策の拡大を余儀なくされたが、その効果に対する懐疑の声が強まると同時に、外債購入案が新たな一手に浮上。難色を示す財務省と激論が交わされた。 同案で議論の口火を切ったのは須田美矢子審議委員。01年７月12、13日会合で「一段の金融緩和と言ってもいろいろな方法が考えられるが、現在の枠組みの下では当座預金残高の目標値の増大というのが素直な方向だと思う。しかしこれを少々増大する程度ではその効果は限られている」と指摘。「物価の下落を阻止し、物価の安定を図るためには、まずは円安に頼らざるを得ないのではないか」と述べた。 日銀は00年８月、政府の反対を押し切ってゼロ金
日銀による50兆円規模の外債購入、政府の考えに合わない＝財務相 | Reuters -
［東京 ２２日 ロイター］ 安住淳財務相は２２日午前の衆院財務金融委員会で、国家戦略会議において岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）が、円高是正に向けて日銀が５０兆円規模の外債を購入する「金融危機予防基金」の創設を提案したことについて、為替介入になり、これまでの政府の考えと合わない、と慎重な見解を示した。西村康稔委員（自民）の質問に答えた。 岩田氏が１０月２８日の国家戦略会議で提案した基金は、日銀が円で外債を５０兆円規模で購入し、損失を財務省が負担する仕組み。為替介入資金を市場に放置する非不胎化介入と同様の効果が得られるとしている。 こうした提案に対して安住財務相は、為替介入は投機的・無秩序な動きを防ぐために実施しているとした上で、日銀による外債購入について「結果的に為替介入と同じになる。これまでのわれわれの考えとは違う」と指摘した。ただ、「岩田氏からの提案もあり、今後、議
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