扶養控除：来春廃止も検討 子ども手当財源に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
峰崎直樹副財務相（税制改正担当）は１０日、民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年４月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。 民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。 副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控
２次補正、景気刺激策に力点と首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】鳩山首相は９日夜（日本時間９日夜）、北京市内のホテルで同行記者団と懇談し、来年の通常国会の冒頭に提出する２００９年度第２次補正予算案について、雇用環境の悪化などに備えるため、新たな景気刺激策に力点を置く考えを表明した。 第２次補正予算案の提出は、麻生内閣が景気対策として行った０９年度補正予算（総額１４兆６６３０億円）の見直しのために行われることが既定路線になっている。 首相は、「税収の（落ち込みの）話もある。いずれ補正をやらないといけない」と明言。「雇用環境はさらに厳しくなると推測される。無駄を極力なくす一方で、経済を内需中心に転換させ、好転させる努力も必要だ。『１５か月予算』のような形におのずからなっていくのではないか」と述べた。政府が３兆円の減額を目標に進めている０９年度補正予算の見直しで捻出(ねんしゅつ)した財源は、民主党の政権公約（マニフェスト）に盛り込まれた政策
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