新聞は「ささいなこと」に夢中になっている。例えば「田中慶秋(けいしゅう)さんのこと」である。 法相就任直後、新聞は「2006年から09年まで、横浜中華街の台湾人飲食店経営者の会社から計42万円の企業献金を受けていた」と報じた。外国人が過半数の株式を所有する会社から献金を受けるのは原則禁止である。 しかし、どこにでも転がっている話ではないか。国会議員全員を克明に調査すれば、多分、20人に1人ぐらいの割合で「身に覚えがあること」だろう。この計42万円の献金で、何かがゆがめられたというわけでもあるまい。 約30年前、暴力団関係者の結婚式の仲人を務めたことも「週刊誌ネタ」になった。 しかし、憲法第24条には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」とある。旧来の「家」制度を否定し、家族形成の自由・男女平等の理念を条文に明記している。「ヤクザだから、我が家の家風に合わない」と反対することさえ“憲法違反”
バナナの店頭価格がじわじわと下落している。南シナ海・南沙諸島の領有権をめぐり対立を深める中国が、フィリピン産バナナに事実上の輸入制限措置を発動。行き場を失ったバナナが日本に流れ込んで市況を押し下げているためだ。国内で飽和感を増すバナナの価格は1年前と比べて1割以上下がり、過去10年でも最安値圏にある。 複数の輸入業者によると、中国は今年5月ごろからフィリピン産バナナの検疫を大幅に強化し、事実上の輸入制限に踏み切った。大消費地を失ったフィリピンは、日本や中東へ輸出を振り向けているといい、果実輸入大手フレッシュ・デルモンテ・ジャパンは「バナナの輸入価格は例年より5〜10%下がっている」と話す。 日本に輸入されるバナナの9割以上を占めるフィリピン産の動向が市場に与える影響は大きい。財務省の貿易統計によると、今年5〜9月のバナナの輸入量は46万トン。前年同期より2万5000トン増えたが、増えた分の
消費増税法案の参院採決をめぐる与野党の攻防は、複数の内閣不信任決議案の提出が想定される事態となり、民主党が審議ストップの慣例を破って参院採決の強行を画策するなど、混乱が広がっている。自民、公明などを除く中小野党6党が7日に提出したのに続き、自民党が8日に独自案を提出すれば、1954年以来58年ぶりの複数案提出となる。10日の衆院本会議で採決される見通しだが、中小野党案と自民党案のどちらを優先させるかのルールも決まっておらず、民主党国対幹部は「前例がない」と頭を抱えている。 決議案の本文は「本院は、○○内閣を信任せず。右決議する」とだけ記すのが慣例で、中小野党案と自民案は同じ文面となる見通し。このため、1回議決した議案を同じ会期中に再び議題にできない「一事不再議」の慣例で、採決されるのはどちらか1本だけだ。民主党の松本剛明国対委員長代理は7日、記者団に「先着順か大会派優先か、(本会議の議題を
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