日立・三菱重工、近く統合準備委 新会社は折半出資で - 日本経済新聞日立製作所と三菱重工業は将来の経営統合を視野に、社会インフラなど主力事業の統合に向けた協議を始める。2013年春に折半出資で新会社を設立し、社会インフラのほか環境、エネルギー、IT（情報技術）の計4分野を中心に事業を統合する方針。近く統合準備委員会を設立する。経営統合が実現すれば、日本の産業構造を大きく変える巨大再編につながる。日立の中西宏明社長は4日朝、横浜市内で記者団に統合協議入りするかど
日立と三菱重が統合協議、合意には不確定要素も
８月４日、日立製作所と三菱重工業が電力などインフラ関連を中心とした事業統合で協議に入ったことがわかった。都内のショッピングモールで２００９年１０月撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ 日立製作所6501.Tと三菱重工業7011.Tが電力などインフラ関連を中心とした事業統合で協議に入ったことがわかった。複数の関係筋が４日、ロイターの取材に明らかにした。ただ、統合協議が合意に至るかどうかは不確定要素も多いという。 関係筋によると、日立と三菱重は原子力や火力などの電力事業や鉄道事業、水処理などのインフラ関連分野を中心に統合する協議に入った。日立の中西宏明社長は４日早朝、テレビ東京など報道陣の取材に対し、三菱重工と統合を協議することを認め、「夕方に発表する」と語った。 ただ、日立は４日午前、三菱重工との統合報道について「そのような事実はない」とのコメ
asahi.com（朝日新聞社）：日立・三菱重工が事業統合へ交渉 合意至らず発表中止 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力日立製作所原子力発電所 日立製作所と三菱重工業がエネルギーや社会インフラなど一部の事業の統合に向けて交渉していたことがわかった。両社が力を入れる原子力発電事業は東日本大震災で先行きが不透明になり、他の事業の収益も円高などで厳しい。互いに得意な技術を持ち寄り、競争力を強化する狙いがあったとみられる。 両社は正式発表に向けて最終的な詰めの作業を進めたが、意見の相違も大きく、今回は合意できず、予定していた４日の発表は見送る。日立製作所広報・ＩＲ部は同日午前、「そのような事実はありません」と否定するコメントを発表。三菱重工も「統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」とのコメントを出した。 両社が統合する事業の候補は環境技術やＩＴ、社会インフラなどで、具体的には、太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した発電や、鉄道車両の運行シス
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日立と三菱重、それぞれ経営統合報道を否定
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