アップル株１２％超の急落、しぼみ続ける「バブル」
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルが２３日に発表した決算を受けて、同社の成長予測に対する警戒感が強まり、２４日の取引でアップル株は１２％以上急落した。 アップルの２０１２年１０～１２月期決算は、四半期利益が過去最高を記録した。しかし業績予想では、スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をはじめとする製品の需要に減退の兆候が示された。 株価は数カ月前から下落基調にあり、２０１２年９月２１日に記録した最高値の７０５ドルに比べると、下げ幅は３６％を超す。アップル株の「バブル」はしぼみ続け、時価総額はわずか４カ月でおよそ２３００億ドル（約２０兆円）減の４２４０億ドル（約３８兆円）となった。 アップルの時価総額がエクソンモービルを抜いて世界一になったのは、ちょうど１年前だった。現在でもトップは維持しているが、２位のエクソンとの差は７０億ドルに縮んでいる。 ウォール街
【日本の解き方】「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を - 政治・社会 - ZAKZAK
アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手３社（ビッグ３）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。 ２０日のＮＨＫ番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。（経済学者の）ジェフリー・サックス、アイケングリーンが（懸念する必要のないことを）証明している。どうしてＩＭＦのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。 どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高く
コラム：アベノミクスに残る奇策は100兆円硬貨か＝村田雅志氏
米国では年明け早々、「１兆ドル硬貨」の発行が話題となった。連邦債務上限引き上げ問題をめぐる政府と議会の協議はこう着状態のまま。民間団体の超党派政策センターなどは、債務上限が引き上げられなければ２月半ばから３月初めの間に米政府がデフォルト（債務不履行）に陥るとの試算を発表している。 米国の記念硬貨に関する法律によると、政府は財務長官が適切と判断する量と種類のプラチナ硬貨を鋳造・発行できる。本法律をもとに米財務省が１兆ドル額面のプラチナ硬貨を鋳造・発行し、これを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に持ち込み、財務省口座に入金すれば、米国債を発行せずに１兆ドルを調達することが可能となる。１兆ドルのプラチナ硬貨を鋳造する際に議会の承認は必要とされないので、債務上限引き上げ問題は一気に解決することになる。民主党のナドラー下院議員やノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授が１兆ドル硬貨の発行に前向きな姿勢を示し
英中銀、中国と通貨スワップ協定締結で原則合意用意＝幹部
［ロンドン ２４日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）が中国と通貨スワップ協定を締結することで原則合意する用意があることが、英中銀幹部の話で２４日、明らかになった。
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