（2012年11月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャ向けの融資がようやく再開された〔AFPBB News〕 何週間もぐずぐずした末に、ユーロ圏はよろめきながらギリシャ向けの新たな支援プログラムに動き出した。 27日未明に合意された支援策は、最後にはならない。しかし、欧州が渋々、ギリシャを単一通貨にとどめておくには代償が伴うということを受け入れ始めた様子は見て取れる。 ギリシャ政府がようやく、かなり前にユーロ圏諸国から約束されていた344億ユーロの融資を受けられることは、歓迎すべきだ。ギリシャ政府がユーロ圏に要求されていた厳格な財政再建プログラムを可決させた以上、他のユーロ圏諸国がその責務を果たすのを拒むことは考えられないことだった。 現金はギリシャ経済の役にも立つだろう。新たな資本は、経営不振のギリシャの銀行の制約を和らげる。 また、ユーロ圏が今、市場参加者がずっと前に気づ

（2012年11月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） マーク・カーニー氏をイングランド銀行総裁に任命する人事は、まさに歴史的な出来事だ。中央銀行総裁という国の最も重要な公職にカーニー氏のような外国人を起用することは異例であり、称賛すべきことである。 たとえカナダ人が英国にとってそれほど遠い存在ではないとしても、そして妻がイングランド人で自らも英国と縁のあるカーニー氏は大半のカナダ人より英国に近い存在であるとしても、だ。 歓迎すべき歴史的人事 318年の歴史を誇るイングランド銀行（写真）で、外国人が総裁に就くのは初めて〔AFPBB News〕 とはいえ、この人事はサプライズであると同時にギャンブルでもある。サプライズであるのは、カナダ銀行（中央銀行）総裁として多方面から尊敬されているカーニー氏が――筆者が知る限りでは――自ら応募したわけではないからだ。 またギャンブルであるのは、政治的

（英エコノミスト誌 2012年11月24日号） 緊縮財政の時代でも、欧州は豊かな農家に過剰な補助金を費やしている。 EUでは常に農業政策が衝突の原因になってきた〔AFPBB News〕 シャルル・ド・ゴールが1960年代に、当時の欧州経済共同体（EEC）に加盟したいとの英国の希望を拒絶した時、同大統領が理由の1つとして挙げたのは、農業政策の不一致だった。 英国は貿易立国で、主に世界中から安い食材を輸入することで自国の食料を賄っているというのが、大統領の主張だった。対してフランスをはじめとする欧州大陸のその他の国々は、自国で生産した食料品を食べている、というわけだ。 農業に対する対照的な姿勢は、遅くとも1973年の英国加盟以降ずっと、予算を巡る応酬、さらには保護主義者と自由貿易主義者の間のより広範囲の衝突という形で欧州統合計画の妨げになってきた。 欧州連合（EU）の指導者たちが11月22日の

（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の金融政策は日本料理とよく似ている。どちらもこの20年間で、異国風の珍しいものから、ほぼすべての欧米諸国ですっかりお馴染みのものに一変した。寿司と量的緩和（QE）が世界中に広がったからだ。 そして今、日銀に対する政治的圧力が高まる中、トレーダーの間では、日本が欧米諸国と同じような規模でQEを適用し始めるとの期待が高まっている。 「安倍政権」を見込んで売られる円 一番大きな圧力を掛けているのは安倍晋三氏、来月の総選挙後に連立政権を率いる可能性が高い野党の党首である。日銀を攻撃する安倍氏は、高いインフレ目標の設定と、「無制限」の緩和、円安誘導策の実施を約束している。 先日開かれた金融政策決定会合で日銀が追加緩和を行わなかったにもかかわらず、円相場は反応した。6日間で4％以上値を下げてきた円相場は、11月21日には4月以来初めて1ド

（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 迷走が続くギリシャ問題。ユーロ圏の財務相は週明けに再度会合を開く〔AFPBB News〕 ドイツがギリシャへの公的融資で損失を負担することに反対したため、ユーロ圏はギリシャ政府が債務の山に対処するのを助ける、より複雑な方法を探らざるを得なくなっている。 20日夜に10時間近く協議した後、ユーロ圏の財務相は、ギリシャの債務の山をどれだけ早く削減するかについて合意することができなかった。財務相らは、相違点を調整し、440億ユーロの支援金を拠出するために来週改めて会合を開くことにした。 交渉にかかわった関係者によれば、障害となったのは、ギリシャに対する2国間融資の金利の「違法な」引き下げを支持することや、欧州中央銀行（ECB）がギリシャ国債の購入で得た利益を返還することをドイツ政府が拒んだことだ。 別の提案には、ユーロ圏の暫定的な救済基

（2012年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロンドンのシティ（金融街）の一部では、昨年、ヒューレット・パッカード（HP）が110億ドルで英国のソフトウエア会社オートノミーを買収することに合意したというニュースは、信じ難い思いで受け止められた。何しろほんの半年前には、その半額程度の株価水準で取引されていた会社だ。 「この買収は理屈に合わない」。英国の証券会社ピール・ハントのアナリスト、ポール・モーランド氏はこう書いた。「HPの株主は心配すべきだ」 ここへ来て、株主が実際どれほど心配すべきだったのかが明らかになった。HPは20日、ソフトウエア事業で88億ドルの減損処理を行い、そのうち50億ドル以上が、買収前のオートノミーでの「重大な不正会計、開示不足、全くの虚偽の説明」とされる行為が原因だった。 複数のアナリストが鳴らしていた警鐘 経営陣がころころ入れ替わるHPで、また新たな危

（2012年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 話がややこしくなれば、人の思考は混乱する。確かに、ユーロ圏の危機には心配なことがまだ多い。しかし、何を心配しなくてもよいかを理解しておくことは、それと同じくらい重要だ。 本稿は短いうえに内容も完璧とは言えないが、筆者なりに、現在進行中のユーロ圏の危機をもう少し単純かつ明快に捉え直してみたいと思う。 フランスは「欧州の病人」ではない 心配する必要がないことは5つあると筆者は考えている。第1の項目はフランスだ。英エコノミスト誌は先週発行の最新号で、「欧州の病人」という名誉称号をフランスに贈ったようだが、これは間違っていると筆者は思う。 フランス経済は、経済予測に携わる人々や評論家たちの一般的な認識よりも底堅い場合が多く、第3四半期の経済成長が比較的良好だったことはその好例となっている。 今回の危機においてもダメージは比較的小さく、フラ

（2012年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアの2大経済大国である日中間で領有権を巡る論争が繰り広げられる中、中国人消費者による日本製品の不買運動に呼応するような形で、日本の個人投資家が中国の資産に背を向けている。 中国株ファンドの設定中止相次ぐ 調査会社リッパーのアナリストらによると、日本国内の資産運用会社はここ数週間で、上海株に投資するために合計で670億円募集しようとしていたファンドの設定計画を中止した。 日本最大の証券会社、野村が個人投資家を対象に行った最新の月次調査では、今後3カ月間で投資対象として「魅力的な」通貨を1つ選ぶよう求めた設問で、人民元が過去最低の評価に落ち込んだ。 日本政府が9月半ばに、論争の的になっている東シナ海の島々を国有化して以来、中国の消費者が日本ブランドの製品を避けるようになったため、化粧品会社の資生堂や時計メーカーのシチズンなどの日本

（2012年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツでは2002年の総選挙の後、政府が労働・福祉分野を中心とする一連の経済改革に乗り出した。ドイツ経済は2005年頃まで伸び悩んだが、その後は着実に回復し、2009年の景気後退までそれが続いた――。 事実は確かにこの通りだ。しかし欧州では、この改革が新たな「ドイツ経済の奇跡」をもたらしたという物語が流布している。 前後即因果の誤謬 この物語は前後即因果の誤謬、つまり、Aという出来事はBという出来事より先に起こったからAはBの原因だという誤った認識の一種にほかならない。まず改革が行われた。その後、経済が成長した。したがって両者の間には因果関係があり、したがってこの図式はほかの国にも適用できるというわけだ。 欧州の当局者は一人残らずこの議論の連鎖を受け入れているらしく、これによる誤ったロジックを今度はフランスに当てはめようとしている

（2012年11月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10年前、西側諸国は「Great Moderation（大いなる安定）」の時代を経験していた――。エコノミストらは時折、好んでこう言う。少なくとも、インフレが抑制されているという意味では、中央銀行は賢明で、経済成長は保証されているように見えた。 その後、金融危機が勃発すると、（アラン・グリーンスパン氏の自伝の皮肉にも適切なタイトルを借りるなら）安定は「Age of Turbulence（波乱の時代）」に取って代わられた。 ところが今、第3の局面が訪れている。政治的な瀬戸際戦術の時代だ。11月6日のバラク・オバマ大統領の勝利の後、投資家の間では、米国が年末に財政の崖から落ちるのかどうかを巡って激しい憶測が飛び交っている。債務水準の上限到達とブッシュ時代の減税の失効、そしてあらかじめ計画された歳出削減の3拍子がそろうからだ。 だが、恐ら

（2012年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 誇張や偽善はどんな選挙運動でも避けられないのかもしれないが、国際経済と貿易に関する米大統領選の議論を見て、専門家は来週火曜日（11月6日）の投票が早く終わることを切望している。 牧場でのんびり草をほおばる政策通たちは、獲物を求めてうろつき回る選挙陣営が自分たちの領域で暴れ回り、間違った仮定や不合理な推論、虚偽を撒き散らしていったため、うんざりして首を振る羽目になっている。 嘲笑を誘うロムニー氏の主張、オバマ大統領も虚構を喧伝 貿易や対外投資に対するロムニー氏の発言は、困惑を引き起こしている。 今週、広く嘲笑を誘った主張は、「クライスラーをイタリア人（フィアット）に売った」バラク・オバマ氏は、どういうわけか、同社がジープの生産を中国に移転させることに対して責任があるというロムニー氏の言い分だった（クライスラーは中国の消費者にジープを売

（2012年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） まるで映画「理由なき反抗」のジェームス・ディーンとコリー・アレンのように――先におじけづくのはそっちだと言いながら――、米議会の共和党議員と民主党議員が「財政の崖」に向かって突き進む中、米国の企業経営者がブレーキを踏もうとしている。 彼らがどんどん近づきつつある「崖」は、2つの出来事が重なる経済的に危険な事態だ。つまり、ジョージ・ブッシュ前大統領の下で制定された減税の失効と、米国の連邦債務の法的上限を引き上げる取り決めの一環として合意された公共支出の削減だ。議会がこれを回避する計画に合意できない限り、どちらも1月初めに実施される。 チキンレースに危機感募らすCEO だが、政治家が方向性を巡って揉める一方、マイクロソフトやUPS、JPモルガン・チェース、ゼネラル・エレクトリック（GE）といった企業の経営者を含む80人以上のCEO（最

（2012年10月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ふと立ち止まって考えると、日本の政府債務はかなり恐ろしいものだ。1000兆円を超える政府の債務と保証債務の残高は、国民1人当たり約800万円にもなる。 しかも、国内総生産（GDP）比235％に相当する残高は増え続けている。過去4年間、財務省は毎年、税収よりも多くの金額を国債発行で集めてきた。恐らく来年度もそうするだろう。 ディーラー側が財務省に要請した異例の会合 政府が物事をうまく回し続ける方法は、誰も立ち止まってこの状況について考えないようにすることだ。すべての国債入札は毎回、財務省が実施されると言った時に必ず行われる。2～3カ月に1度、国債の発行で入札を義務付けられている有力債券ディーラー25社が財務省に招かれ、どうすれば発行プロセスを円滑に進められるか話し合う。 だが今回は、ディーラー側が自分の方から押しかけてきた*1。これ

バラク・オバマ政権下の米国経済のパフォーマンスはどれほどひどいものだったのか？　 1980年の米大統領選挙でロナルド・レーガン候補はこの質問の政治バージョンを用い、現職のジミー・カーター候補との討論で「皆さんの暮らし向きは4年前より良くなりましたか？」と問いかけた。 当然ながら、今回の選挙に立候補しているミット・ロムニー候補も同じ質問を使っている。 ざっと見た限りで言うなら、この問いの答えは「ほんの少し良くなった」だ。2012年第2四半期の実質国内総生産（実質GDP）は、オバマ氏の大統領就任の直前に当たる2008年第4四半期のそれを5.2％上回った。今年9月の失業率（季節調整済み）は7.8％で、2009年1月のそれと同じだ。 しかし、オバマ氏の大統領就任は米国経済が深刻な金融危機の最中にあった時のことであるため、分析に当たっては、そうした環境下におけるこの成績が、オバマ氏の支持者たちが言う

（2012年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今夏、英国の広告代理店イージスが日本の電通に買収された時、電通は、強い円は買収に「不利ではなかった」と述べた。 10月半ばに正式発表されたソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収計画（買収額200億ドル）は、日本企業が世界のM＆A（企業の合併・買収）市場で支配的な地位を固めていることを一段と浮き彫りにした。日本企業は円高を利用して買収を手がけており、今年の対外M＆Aは過去最高を記録している。 海外買収を手がける絶好の立場 「多くの日本企業はバランスシートが強固で現預金が潤沢なうえ、ほとんどコストをかけずに資金を借りられる。こうした状況に円高が重なり、日本企業は世界中で買収を行う絶好の立場にある」。大手法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルのパートナーでM＆A専門家のフランク・アクイラ氏はこう話す。 調査会社ディール・ロジック

国際通貨基金（IMF）は最も強力なクライアントとの関係において「相談を受ける権利、行動を奨励する権利、そして警告を発する権利」を有している――。 これはビクトリア期の偉大な経済ジャーナリスト、ウォルター・バジョットが19世紀の英国王室の役割を説明するのに用いた表現を筆者が拝借し、IMFが3年おきに取りまとめる「サーベイランスレビュー」の2011年版に寄せた論文（PDF）で披露した考え方である。 IMFは先日東京で開催された年次総会で、この通りの役割を果たした。しかし重要なのはIMFの加盟国、とりわけ米国とドイツが、受け取った警告と奨励策に基づいた行動を起こすことだ。 減速する世界経済 IMFが最新の「世界経済見通し（WEO）」で発した警告は次のようなものだった。「世界経済の回復は続いているが、勢いは弱まっている。先進国・地域の経済成長率は低く、失業を大幅に減らすには至っていない。主要な新興

（2012年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 高水準の債務を抱え、為替レートが過大評価されたレベルで固定されている大規模な高所得国が公的債務の削減と競争力の回復を試みたら、一体何が起きるだろうか？　これは今日の情勢に関連する重要な問いかけだ。なぜなら、これはイタリアとスペインが直面している課題にほかならないからだ。 しかし、国際通貨基金（IMF）が最新の「世界経済見通し（WEO）」のある章で論じているように、これには前例がある。2度の世界大戦の間の英国の体験だ。 これを見る限り、「内的減価」（賃金や物価水準の引き下げ）の試みと債務力学との相互作用は致命的な影響をもたらしかねない。しかも、イタリアとスペインの窮状は多くの意味で、当時の英国のそれより深刻だ。 英国は最終的に金本位制を離脱できたが、ユーロ圏からの離脱はこれよりはるかに難しい。また、当時の英国には金利を引き下げる能力

（2012年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この3年間、一般的な概念は世界の主要経済国を2つの基本的なグループに大別していた。「BRICs」と「病人（sicks）」である。 米国と欧州連合（EU）は病んでおり、高失業率と低成長、恐ろしいほどの債務に苦しんでいた。一方で、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国、そして一部の見方では南アフリカも加わる）は欧米よりはるかに活力に満ちていた。投資家や実業家、欧米の政治家は、未来をじっくり見つめるために定期的にBRICs諸国を巡礼した。 ところが今、おかしなことが起きている。BRICsが苦境に陥っているのだ。 個々の国の問題の性質は異なるが、BRICs諸国を結びつける大きな問題もいくつかある。まず、楽観的な「デカップリング」論が盛んに語られたにもかかわらず、BRICs諸国は皆、弱い欧米経済の影響を受けている。 次に、5カ国す

（2012年10月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済成長は終わりを迎えているのか？　これは異端な問いかけだ。だが、生産性の専門家であるノースウエスタン大学のロバート・ゴードン教授は刺激的な論文*1でこの問題を提起した。ゴードン教授はこの論文で「経済成長は永遠に続く」という経済学の従来の見方に異議を唱えている。 しかし、経済成長が永遠に続くというのもなかなか大胆な想定だ。歴史を振り返ってみれば、人口1人当たりの総生産の伸び率はほとんどの時代で、全く計測できないかそれに近いレベルでしかなかった。実際に起きた経済成長は、もっぱら人口の増加によるものだった。 ところが18世紀の半ばに何かが動き始めた。世界で最も生産性の高い国々――1900年頃までの英国や、それ以降の米国――で1人当たり総生産の伸びが加速し始めた。生産性の伸びは第2次世界大戦後の25年間でピークに達し、その後は、1996年

（2012年10月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「これは、どうしてもやらねばならぬことなのです。もし皆さんが、馬にまたがる自分の像をいつか造ってもらいたいと望むのであれば」 欧州の将来について大胆な決断を下すよう仲間たちに促した時、ヴァレリー・ジスカール・デスタン氏は恐らく冗談でそう言ったのだろう。しかし、元フランス大統領のこの言葉は、現在の通貨ユーロを巡る大混乱を引き起こした心理を解き明かしてくれている。 欧州統合で歴史に名を残そうとした人々 欧州連合（EU）は今、前の世代の「偉大なヨーロッパ人」の過剰な自信がもたらした帰結への対応に追われている。通貨ユーロを生み出した人たち――ドイツのヘルムート・コール元首相や、ジャック・ドロール元欧州委員会委員長など――は、ジスカール・デスタン氏と同様に歴史に名を残したいと思っていた。 しかし、単一通貨をその中核に据えた、統合された欧州を遺