川崎市の幼稚園で「子供の声がうるさい」と訴える近隣住人との間で騒音を巡るトラブルがあり、国の公害等調整委員会（公調委）が公害調停事件として仲裁し、平成２９年に和解が成立していたことが３日、関係者への取材で分かった。総務省によると、幼稚園や保育施設の騒音トラブルが公害調停に発展したのは初めて。また、昨年１１月には神戸市の認定こども園でも同様のトラブルがあり、住民側から川崎市に続き全国２例目となる責任裁定の申請があったことが判明した。 子供の声が「騒音」か否かを巡り、地域住民とトラブルになるケースは各地で相次いでおり、長野市では昨年１２月に公園の閉鎖が決まったばかり。ただ、住民側が健康被害を訴えて園側に損害賠償を求め、国の公調委が介入するまでこじれるケースは珍しい。こうしたトラブルが続発すれば、幼稚園や保育所は「迷惑施設」とのイメージがさらに定着する恐れもあり、今後議論を呼びそうだ。 関係者に

ＪＰ楽天ロジスティクスはドローン飛行のレベル４解禁を見据えた配送事業の実証実験を行ってきた。超高層マンションの屋上に着陸しようとする配送用ドローン＝令和3年12月、千葉市（楽天グループ提供） 改正航空法が５日に施行され、操縦者の目が届かない距離でも、ドローンを住宅地など人がいるエリアの上空を自動で飛ばすことが認められる。国が定める飛行形態の区分で最も自律度が高い「レベル４」に位置付けられ、人手不足に悩む物流分野の企業で事業化を目指す動きが加速するとともに、過疎地の利便性向上にもつながりそうだ。 国土交通省によると、ドローンはリスクなどに応じて１～４の飛行区分があり、従来は操縦者が目視できる範囲内や無人地帯上空で飛行できる１～３が認められていた。都市部上空を飛んで荷物を配送できるレベル４は、航空法上の機体認証と操縦ライセンスの取得が必要で、実現は「早くて来年３月ごろから」（同省担当者）とみら

日本の探査機はやぶさ２が持ち帰った小惑星リュウグウの試料を詳しく分析した結果、生命の源となるアミノ酸２３種類を検出したと岡山大などの研究チームが１０日、正式に発表した。また、試料が含む金属粒子の並び方が整然としていることなどから、リュウグウの起源は従来の説と異なり、氷が主な成分の「氷天体」とみられることも分かったという。地球生命の誕生の謎や太陽系の成り立ちの解明が大きく進みそうだ。 小惑星リュウグウの試料（ＪＡＸＡ提供）見つかったアミノ酸は、構造がわずかに異なる「異性体」も含めて２３種類。体内のエネルギー生産に関わるアスパラギン酸、食物のうま味成分のグルタミン酸のほか、体内で作れないバリンやロイシンなど、生物のタンパク質合成に必要なアミノ酸を含んでいた。 生命に欠かせないアミノ酸の起源は、４６億年前に誕生してから地球で起きたさまざまな現象による化学反応で作られたという説と、宇宙から飛来した

２４日午前１０時ごろ、大津市北比良の民間発電施設「北比良太陽光発電所」で、同発電所を運営する発電事業会社の社員から太陽光発電パネルなどが盗まれたと１１０番があった。外部からの侵入を防ぐフェンスなどは設置されていなかった。滋賀県警大津北署は何者かが敷地内に侵入し、盗んだとみて窃盗容疑で捜査している。 同署によると、被害に遭ったのは縦２メートル、横１メートルの大きさのパネル１８２枚（約２６０万円相当）と、縦横３０センチの蓄電装置１８台（計約１８０万円相当）。

宮城県は６日、水処理大手「メタウォーター」（東京）など計１０社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結んだ。全国初の事例で、来年４月からスタートする。 ２０年間の期限付き、対価１０億円で売却したのは、県企業局が所有し仙台市など１７市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など９事業の運営権。県は引き続き施設を保有し、水質検査や管路の維持管理などを担う。 村井嘉浩知事は同日の記者会見で「水道料金の急激な値上がりを少しでも抑えるのが狙い。最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」と述べた。

南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアとアゼルバイジャンは１３日未明、両国の国境地帯で軍事衝突が起きたと発表した。両国は相手側による挑発が発端だと主張した。タス通信が伝えた。銃撃や砲撃の応酬で死傷者が出ているという。両国の仲介役を担ってきたロシアはウクライナ侵攻に追われており、戦闘は拡大する恐れがある。 タスによると、アルメニア政府は１３日、パシニャン首相が軍事同盟を結ぶロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、衝突の情報を共有したと発表した。 両国間では２０２０年秋、係争地ナゴルノカラバフ自治州を巡る大規模な紛争が発生。両国に影響力を持つロシアの仲介で停戦が成立したが、その後も双方が相手側の攻撃を報告するなど緊張が続いてきた。 アルメニアは今年３月下旬にも、アゼルバイジャン軍が同自治州のアルメニア側支配地域に侵入したと非難。この際もロシアの介入によって、本格的な戦闘の再開は回避された。

日本感染症学会など２学会は２日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認が７月の厚生労働省の審議会で見送られたことを受け、流行「第７波」で医療が逼迫（ひっぱく）している状況を考慮して柔軟に審議して承認すべきだったとの提言を加藤勝信厚労相に提出した。 提言では、軽症者に投与できる治療薬がなく、対症療法薬も不足しつつあると指摘。臨床試験（治験）でウイルス量減少などが示されたゾコーバの承認を求める声が医療現場から上がっているとして、緊急承認の審議方法の見直しを求めた。

２６日午前９時半ごろ、京都市左京区の京都大近くの大通りで「イノシシが建物のガラスを割って逃げた」と通行人から１１０番があった。京都府警などによると、付近にいた６０代女性がズボンをかまれ、転倒して軽傷。同じ個体とみられるイノシシは午前１０時ごろ中京区の市役所付近にも出没し、中京署員らがネットで追い込み捕獲した。 京都市中京区に現れたイノシシ＝２６日午前（住民提供）市農林企画課によると、捕らえられたイノシシは体長約１メートルで、雄の若い成獣とみられる。職員が麻酔を打ち、市街地から離れた山中に運んで逃がした。イノシシが市街地に現れるのは珍しいといい、担当者は「興奮して突進してくることもある。興味本位で近づかないで」と呼びかけた。

ホンダのロゴ大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入った。ホンダの動きは、日本の製造業を支えてきた他の自動車メーカーにも影響し、供給網再編の呼び水になる可能性がある。日本企業は、ウクライナ侵攻によりロシア事業の見直しを迫られるなど国際情勢の変化に直面している。最大の貿易相手国となった中国で事業を継続するには、緊迫化する台湾情勢など経済安全保障の環境変化を踏まえた供給網の再構築が不可欠となっている。 「業界の供給網は過去に例を見ない過酷な試練にさらされている」。中国自動車工業協会は今年５月、記者会見でこう危機感を強調した。当局の厳格な新型コロナウイルス対策で上海市などが封鎖され、供給網が混乱。共産党一党支配が続く中国において、製造業は常に権威主義のリスクを抱える実態を露呈させた。 ホンダも半導体の

大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったことが２４日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。 ホンダの関係者によると、８月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。９月に担当者会議を開催予定という。 ホンダの生産拠点は２輪、４輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられ

仙台市太白区にある大阪王将のフランチャイズ店舗「仙台中田店」の元従業員の男性が、調理場などの不衛生な状態をツイッターで告発し、市保健所が立ち入り調査に入った問題で、大阪王将は２日、年１回実施している外部機関による全店舗の衛生監査の結果について公表した。全３５１店舗（休業・改装中を除く）のうち、最低ランクの「Ｄ」評価は３店舗だったことが判明。今後、外部機関による抜き打ちの衛生監査を年１回行うことも明らかにした。 衛生監査は今年５月１１日～７月２０日に実施。評価項目は食材の温度管理や厨房の清掃状況などで、各項目の点数の合計によってＡ（優）、Ｂ（良）、Ｃ（可）、Ｄ（不可）の４段階で評価した。 「基本的な衛生管理が実行できている」とするＡ評価（９０～１００点）は２５０店舗で全体の７１・２％を占めた一方、「衛生管理の意識が不足している」とするＤ評価（６９点以下）は３店舗で、全体の０・９％だった。Ｄ評

仙台市太白区にある大阪王将のフランチャイズ店舗「仙台中田店」の元従業員を名乗る人物が、調理場などの不衛生な状態をツイッターで告発したことをめぐり、フランチャイズ本部の大阪王将は２７日、仙台市保健所により行われた調査の結果を同社のホームページ（HP）で公表した。今回の調査でナメクジなどは確認されなかったものの、「湿気の多い季節に外部からの侵入があった」と店舗から報告があったことが判明。さらに同店舗では令和元年１０月から４年６月まで無断でネコを店舗の屋外で飼育していたことも明らかにした。 大阪王将によると、調査は２５日に行われ、市保健所は①客席と調理場の区画がない②動物の飼育は行わない③（床のはがれなど）劣化があるので修繕を行う－など全１２項目の改善点を指摘した。そのうち、元従業員と名乗る人物が主張していた、ナメクジ、ゴキブリ、ウジ虫、ハエの存在は確認できなかったという。ただし、厨房内などに清

駅構内から撤去が進む時計（JR東日本提供）駅の改札口やホームに設置されている時計が姿を消しつつある。ＪＲ東日本は今後１０年間で約５００駅を対象に時計を撤去し、コスト削減を進める計画だ。新型コロナウイルス禍で採算性が悪化しており、２８日には１キロ当たりの１日平均乗客数が２千人未満の地方路線の収支を公表したばかり。ＪＲ東は「鉄道をサスティナブル（持続可能）なものとするため」として撤去に理解を求めるが、時計がなくなった駅の地元からは「正確な時計の設置は鉄道事業者の当然の責任だ」と反発する声も上がる。 「どういうことなの」「駅の時計がなくなっていたんだけど、どういうことなの」 昨年１２月、山梨県大月市役所に市民からこんな苦情が寄せられた。担当者がＪＲ中央線の大月駅（同市）に確認すると、１１月に時計が撤去されていたことが判明した。事前に連絡はなかったという。 富士山麓電気鉄道富士急行線が乗り入れる大

武州ガスが設けた養殖施設。ウナギの稚魚の池入れが８月下旬に予定されている＝埼玉県東松山市（兼松康撮影）武州ガス（埼玉県川越市）がウナギの陸上養殖事業に参入した。「名店が多い埼玉県でウナギ養殖が盛んではないのはどうして」という社員の疑問を出発点に構想が具体化した。武州ガスによると県内で唯一のウナギ養殖事業となる。育てたウナギを食材として用いる直営の料理店を開くことも計画している。 ６月に完成した同県東松山市の養殖施設は６基の養殖用タンクを備え、１基につき年間１万尾強を育てることが可能だ。 絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」ではなく、シラスウナギを育てる段階で出る稚魚を扱う。８月下旬に稚魚の池入れを予定しており、業者のもとで研修を受けた武州ガス社員が養殖を担当する。早ければ半年程度で養殖は終わり、来年前半には出荷を開始する運びだ。

警察官が容疑者に対して行う取り調べ。両者が対峙(たいじ)するドラマのワンシーンを思い浮かべる人も多いだろうが、日本語を理解できない外国人が容疑者の場合、通訳の同席が不可欠だ。通訳業務は警察官や警察職員のほか、依頼を受けた民間の通訳が担うが、外国人犯罪の増加に伴い、慢性的な人手不足に直面している。特に顕著なのがベトナム語。ベトナム人による犯罪の摘発件数がこの５年で約２倍と急増する中、ベトナム語を専門に学ぶ人は少なく、人材確保が急務となっている。 深夜３時に呼び出しも「最近はほぼ毎日、取り調べに立ち会っている。通訳ができる人がおらず、深夜３時に呼び出されることもある」。大阪府警や兵庫県警の取り調べでベトナム語の「部外通訳人」を務める女性（４９）はこう明かす。女性は１０年近く前から捜査に協力しているが、近年は回数が急増。月に２０回以上取り調べに立ち会うこともあるという。 捜査で必要な通訳や翻訳は

１９５４（昭和２９）年に米国が南太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で放出され、第五福竜丸事件などを起こした放射性物質の痕跡が、大分県の別府湾海底の堆積物中に残っていることを確認したと、東京大などの研究チームが１日、発表した。地質時代の新区分として検討されている「人新世」の開始時期を示す基準として提唱する。 ５０年代は米国や旧ソ連が核実験を繰り返し、拡散した放射性物質は別府湾でも既に検出されていた。太平洋を時計回りに循環する海流に運ばれたとみられる。だが、ごく微量な上に長時間の経過で放射能が弱まり、どの核実験に由来するのか特定が困難だった。 チームの横山祐典東大教授らは、物質の同位体比を高精度に測定できる最新分析装置を使い、別府湾の堆積物が含むプルトニウム同位体の年代変化を解析。海流の上流に位置する沖縄県・石垣島のサンゴ骨格に刻まれた年輪などと照らし合わせ、５４年の水爆実験に由来すると突き止

国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、東京国税局職員らのグループが逮捕された事件で、今年２月ごろにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国していたリーダー格の男（３１）が１３日、帰国した。警視庁少年事件課は詐欺容疑で逮捕した。 男は、暗号資産の投資事業「マイニングエクスプレス」メンバーの松江大樹容疑者。逮捕容疑は令和２年８月ごろ、埼玉県に住む当時１７歳の高校生だった男（１９）＝詐欺容疑で書類送検＝がコロナ禍で収入が減少した個人事業主と偽り持続化給付金１００万円をだまし取ったとしている。松江容疑者は認否を留保しているという。 グループは、知人や友人関係を利用し、大学生や高校生ら約２００人の若者をこうした個人事業主と装う名義人として勧誘。総額約２億円に上る給付金をだまし取っていたとみられている。勧誘に成功すれば、ボーナスが与えられる「マルチ商法」的手法も取り入れていたと

ふるさと納税をした人に現金を還元する仲介サービス「キャシュふる」を運営するＤＥＰＡＲＴＵＲＥ（東京都新宿区）は１０日夕、同社公式サイトでサービスを終了したと発表した。８日の開始からわずか２日での終了となった。１０日に金子恭之総務相が同社のサービスについて苦言を呈したことを受けて終了を決めたという。 金子氏は同日の閣議後記者会見で「制度の趣旨から大きく外れており、総務省の担当部局に対応の検討を指示した」と述べるなどサービスを問題視する考えを強調した。

岐阜県瑞浪市で発見された「束柱類」の可能性がある動物の化石。中央上は背骨＝５日午前（瑞浪市化石博物館提供） 瑞浪市化石博物館（岐阜県瑞浪市）は５日、同市の約１８００万～１７００万年前の地層から、ゾウに近い動物に分類され、水中に生息した「束柱類」の可能性がある動物の化石を発見したと発表した。背骨や腰などの骨が地層表面でつながって見つかり、状態も良いという。 博物館などによると、束柱類は円柱を束ねたような歯が特徴で、約２８００万～１千万年前に生息していた。 ５日、同市の土岐川で河川清掃をしていた住民らが骨のような物を見つけ、博物館が確認した。引き続き未発見の部位を探すことにしている。

将棋の現役最年少女流棋士、１３歳の鎌田美礼女流２級が２８日、東京都渋谷区の将棋会館で行われた第１６期マイナビ女子オープン予備予選でプロデビュー戦に臨み、中倉宏美女流二段に敗れ、ほろ苦いスタートとなった。 鎌田２級は茨城県取手市出身。２０１８年、女流棋士の養成機関「研修会」に入った。しかし、２０年、母が病死。研修会からも遠ざかったが、父から「女流棋士になるのがお母さんの夢だった」と聞き２１年１月に復帰、今年５月１日付で女流棋士になった。 プロデビュー戦の対局室に入る鎌田美礼女流２級＝２８日午後、東京都渋谷区の将棋会館この日を振り返り、「途中までは楽しく指せていた。これからは恥ずかしくない将棋を心がけたい」と奮闘を誓った。