空き家問題を世界と比べて考える。解決策は集約、予防、促進
空き家・空き地、所有者不明土地の増加や高経年マンションでの管理組合機能の崩壊など、不動産の所有を巡っては近年、数多くの問題が指摘され、いずれもが根本的な対策を見いだせないままに進行している。それぞれの問題には個別に要因があるが、それを集約して考えると、どの問題にも共通する根本的な課題があると司法書士総合研究所の石田光曠氏。それが不動産の物理的細分化、権利的分散化である。 言葉にすると難しいが、相続の度に土地が小さくなり、所有者が増える状況を想像してみれば分かりやすい。1軒のお屋敷が相続時に売却され、細分化されて5戸の一戸建てが建つ。それにより土地は細分化され、所有権も分散する。日本では戦後、それが繰り返されてきたのである。 売却されない場合でも日本では所有者の死亡と同時に登記の有無には関係なく、暫定的ではあるが当然に所有権が発生してしまう。そこできちんと遺産分割され相続登記されていなければ
鹿児島県共生・協働センター
共生・協働とは ABOUT US 行政だけでなく、地域の自治会、ボランティア、NPO、企業など様々な主体が地域づくりの担い手となり、連携・協力して、地域課題の解決を図ったり、住民ニーズに応える公共サービスを提供し、すべての人がお互いを思いやり、支え合う、優しい温もりのある地域社会の形成を目指す取組のことをいいます。 共生・協働センターとは ABOUT CENTER 鹿児島県内のNPO法人や非営利団体、個人の地域活動や社会活動を支援する場所が開設されました。 NPO法人に限らず、共生・協働や社会的事業に取り組む団体や個人に相談窓口や利用登録スペース、印刷製本室、ロッカーなどのサポートが提供されています。鹿児島県内の地域コミュニティや社会活動に貢献する皆さんの活動を支えるための施設とサービスが充実しています。
移住希望者を逆指名 IT企業が殺到する「創造的過疎地」
過疎で苦しんでいた徳島県中山間部の神山町は、全国屈指のICTインフラを武器に、企業のサテライトオフィス誘致に次々と成功。若者世代の移住も増え、今では移住希望者を逆指名するほどだ。 Sansanの徳島県神山町オフィスの社員たち 短パンにTシャツ姿、ハンモックに寝そべってパソコンに向かう青年。一見すると、夏休み中の大学生のようにも見えるが、れっきとした仕事中だ。豊かな自然の中でも、インターネットを使ったビデオ会議で取引先との商談や社内会議をこなし、都心のオフィスにいるのと同じように仕事ができる「サテライトオフィス」。そんな新しい働き方を求めて、今徳島県の中山間地域に多くの企業が注目している。高齢化が進む過疎地に、ICTで新たな未来が切り開かれようとしている。 全国屈指のCATV網がカギにわずか2年で18社を誘致 徳島県は人口減が急速に進み、65歳以上の人口が30％を越える「限界集落」の割合は3
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