洋上風力最大手オーステッド幹部「東電は15年前の我々に近い」結局、画期的な内容では合意できないかもしれない──。英グラスゴーで開催されている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、そんな疑念が強まっている。各国は2050年～70年の温暖化ガス排出の実質ゼロ（カーボンニュートラル）を掲げているものの、より現実的な30年など近い時点での目標や具体論に踏み込むことには消極的だ。これまでの気候変動問題は先進国が引き起こしており、これから成長する途上国にしてみれば、経済的な制約は不平等だという意見は根強い。 COPが期待外れに終わるのは、初めてではない。恐らくCOP史上、最も落胆されたのは09年にデンマーク首都のコペンハーゲンで開催されたCOP15だ。先進国と途上国で世界共通の目標を設定する会議と位置付けられ、終盤に当時のオバマ米大統領やメルケル独首相などが膝詰めで議論したものの、中国など途上国の反対で交渉は決裂した。会期が延長され、筆者
