来春に電気代値上げの波 苦境深まる電力大手が「最終手段」 | 毎日新聞
東京電力と中部電力の合弁会社JERAの碧南火力発電所の（左奥から）4号機と5号機＝愛知県碧南市で2021年10月18日、兵藤公治撮影 電気料金値上げの波が押し寄せている。すでに電力大手10社のうち6社が家庭向け電気料金値上げを表明または検討し、2023年4月以降、多くの地域で大幅に値上がりしそうだ。電力会社にとって料金値上げは利用者にも電力会社自身にも影響が大きい「最終手段」（業界関係者）だ。それでも値上げに踏み切ろうとする電力会社の事情を探った。 オイルショック以来の値上げ 「企業努力で対処可能な範囲を大幅に超えている。燃料高騰の改善がなかなか見込めない」。北陸電力の松田光司社長は10月27日、富山市の本社での記者会見で険しい表情を浮かべた。 北陸電は23年3月期連結決算で、1000億円の経常赤字、900億円の最終（当期）赤字を見込む。赤字幅はともに過去最大で、「1970年代のオイルショ
コロナで変わる世界：脱炭素は「社会貢献」でなくなった 広まる欧州主導の国際ルール、焦る日本企業 | 毎日新聞
米アップル社の光拡散フィルムを製造している「恵和」の和歌山テクノセンター＝和歌山県印南町で2020年12月28日午後3時36分、岡大介撮影 新作が発売されるたびに、世界が注目する米アップルのスマートフォン「iPhone」。その画面に使われる光拡散フィルムが、和歌山県にある日本企業の工場で製造されていることはほとんど知られていない。紀伊半島の先端近くに位置する南紀白浜空港から車で1時間弱の山間地に、高機能フィルムメーカー「恵和」（本社・東京）の生産拠点がある。 「アップル製品に再エネ導入は最低条件」 同社は2020年11月、和歌山工場のアップル向け生産ラインで使う電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーに切り替えた。「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは？』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる」。恵和の長村惠弌（おさむらけい
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