経営再建中のシャープは3日、管理職のポスト(現行約1100)を半減以下の約500にスリム化することを柱とした組織改革を発表した。10月1日に社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入するのに併せて実施する。組織を簡素化して、意思決定を迅速化する狙い。また、高橋興三社長が13〜14年にロボットや医療分野などの新規事業開拓を狙って鳴り物入りで新設した「新規事業推進本部」と「市場開拓本部」は既存事業との重複が目立つとの理由から廃止する。 【社長「大変厳しい経営状況にある」】液晶社外分社化会見で 組織改革では、事業部門や事業部を統廃合した上、副本部長や副事業部長など「副」の付く役職を廃止。従来は最大8階層だった意思決定プロセスを原則、カンパニー社長−事業部長−部長の3階層にする。事業規模が大きい家電が主力の「コンシューマーエレクトロニクスカンパニー」と、液晶を担う「ディスプレイデバイスカンパニー」
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