（写真＝YamabikaY/Shutterstock.com） IOTA(アイオータ)やByteball(バイトボール)という暗号通貨をご存知だろうか。いま、ブロックチェーンとは異なる、DAG（有向非巡回グラフ）を利用した上記の暗号通貨が期待されている。ブロックチェーンでは、あるブロックに着目したときに、前後につながるブロックが必ず1つになるのに対し、DAGではブロックチェーンと同じように「向き」があるものの、あるブロックの前後には複数個のブロックが同時に連結可能という特徴がある。また、DAGでは、ビットコインのようなブロックサイズの概念がないため、理論上は無限の量のトランザクション（商取引）を処理することが可能である。現在ではビットコインの送金に数分、場合によっては数日かかることもあるのに対し、DAG構造を持った暗号通貨では、一瞬で送金することが可能である。 DAGが使用されている暗号通

Fintech業界で話題を呼んでいるブロックチェーン技術。暗号通貨の中核といえるこの技術は分散型台帳技術(DLT)ともいわれる。しかしこの二つの単語を混同していたり、そもそも深く掘り下げて考えていない人も少なくない。今回はその違いと次世代ブロックチェーンともいわれるDAG技術も含めて紹介したい。 そもそも、なぜ分散型？ 今までの多くの企業や金融機関では個人情報や金融情報を一括管理し、取引記録なども中央で管理している。これはそこにお金や情報を預けても大丈夫だという‘‘信頼がある‘‘からこそ成り立つ。銀行やクレジットカード会社などがそれにあたる。しかしこの状態だと管理するサーバを悪意的に攻撃もしくは、侵入されれば大量の情報を奪い取られる危険がある。これは中央管理の欠点といえる。 そこで分散型では、その取引記録等をすべての人が共有することで信頼性を保つ。地域で使われる回覧板や学校の学級日誌を思い

米下院金融サービス委員会は9日、金融技術に関するタスクフォースを結成する決議を可決した。 プレスリリースによると、新しいタスクフォースは、「現在のフィンテックの法的枠組み、どのようにフィンテックが融資に使用されているか、そして消費者がどのようにフィンテックに取り組むのか」を検討することを目的としているという。 金融技術特別委員会の議長Stephen Lynch氏は、「消費者の生活は、ユーザーフレンドリーな金融サービスアプリケーションによって変化していますが、これらの新興テクノロジーには脆弱性があり、当社の消費者保護基準を再評価する必要があります。」と述べ、新たな技術の使用による消費者保護の方法について、委員会による再評価の必要性を強調した。 新しく設立されたフィンテックタスクフォースには、暗号通貨フレンドリーな下院議員のWarren Davidson氏や、Tom Emmer氏が加わる予定と

ガガン・パラシャー IILM卒。財務分析、投資コンサルティング、ビジネス調査の経験を経てBig4系列で法人事業コンサルティングに従事。その後X-Ciel Consulting Pvt. Ltd.を立ち上げ、エクシール・エフ・エー・コンサルティングに参画。インド北部ノイダで活躍中の気鋭のコンサルタント。 大塚賢二 東京大学法学部卒。金融機関、Big4系列コンサルティングファーム勤務等を経て現在、株式会社ファルチザンの代表を務める。中小企業の海外進出、金融機関の経営管理・内部統制の支援に注力。エクシール・エフ・エー・コンサルティングではガガン・パラシャーとともに中小、ベンチャー企業のアジア進出を支援。

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シンガポールとカナダの中央銀行が、デジタル通貨のクロスボーダー決済の実験を成功させたことが明らかになった。2日、両銀行の共同プレスリリースが発表した。 プレスリリースによれば、両銀行が進めているDLT（分散台帳技術）プロジェクトの一環として、シンガポール通貨金融庁（BAS）が第三者を介さずカナダ銀行（BoC）に資金を送金したという。 このプロセスは、2つのDLTネットワークをリンクさせることによって可能になった。シンガポール金融管理局（MAS）によるデジタル通貨のプロジェクト「プロジェクト・ウビン」と、カナダ銀行の実験的な国内向け決済ネットワーク「プロジェクト・ジャスパー」の2つだ。 プロジェクト・ウビンのプラットフォームの開発を支援したJPモルガンと会計大手のアクセンチュアも、貿易を可能にするために銀行と提携し、試験実施において協力した。 MAS最高責任者であるSopnendu Moha

高齢化が進む中、日本社会が直面する課題は数多い。中でも今後、深刻さを増すとみられるのが「相続」の問題だ。日本で毎年相続される財産は総額で50兆円とされる。しかも、そのうち分割が難しい不動産と自社株の占める割合は3分の2にも上ることが、円滑な相続の阻む“壁”となっている。「相続」をどうすれば円滑化できるのか。状況を打開するためにキャピタル・アセット・プランニングが取り組んだ切り札が「遺伝的アルゴリズム」によるAIを活用した独自シミュレーションシステムだった。 大相続時代を迎えて顕在化する相続ニーズ 金融技術と情報技術の融合を意味し、金融業界を席巻するキーワード「FinTech」。そのいち早い実践を通じて急成長してきたのが、金融機関向けシステム開発を手掛けるキャピタル・アセット・プランニングである。米国の調査会社IDC Financial Insights が2018年9月に発表した「2018