米下院金融サービス委員会は9日、金融技術に関するタスクフォースを結成する決議を可決した。 プレスリリースによると、新しいタスクフォースは、「現在のフィンテックの法的枠組み、どのようにフィンテックが融資に使用されているか、そして消費者がどのようにフィンテックに取り組むのか」を検討することを目的としているという。 金融技術特別委員会の議長Stephen Lynch氏は、「消費者の生活は、ユーザーフレンドリーな金融サービスアプリケーションによって変化していますが、これらの新興テクノロジーには脆弱性があり、当社の消費者保護基準を再評価する必要があります。」と述べ、新たな技術の使用による消費者保護の方法について、委員会による再評価の必要性を強調した。 新しく設立されたフィンテックタスクフォースには、暗号通貨フレンドリーな下院議員のWarren Davidson氏や、Tom Emmer氏が加わる予定と

米大手製薬会社である、ファイザー、マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、プレミアの4社が医療業界にブロックチェーン技術を導入するためのプロジェクト、「MediLedger Project Contract and Chargebacks」に参入したことがわかった。 この4社は政府や民間保険企業に関わる決済処理において、不渡り手形などの発生事例を挙げて、共同でブロックチェーン・ネットワークを構築し続けるという。 米大手製薬会社4社が参加するネットワークMediLedgerは米サンフランシスコに拠点を置くブロックチェーン企業、Chronicled社と共同で進められており、同プロジェクトでは、医薬品の生産から配給まで追跡することを目的としている。 これにより、コスト削減や業務処理作業の円滑化を進めることにもなり、サプライチェーン分野において改善するために良い影響を与える事にもな

シンガポールとカナダの中央銀行が、デジタル通貨のクロスボーダー決済の実験を成功させたことが明らかになった。2日、両銀行の共同プレスリリースが発表した。 プレスリリースによれば、両銀行が進めているDLT（分散台帳技術）プロジェクトの一環として、シンガポール通貨金融庁（BAS）が第三者を介さずカナダ銀行（BoC）に資金を送金したという。 このプロセスは、2つのDLTネットワークをリンクさせることによって可能になった。シンガポール金融管理局（MAS）によるデジタル通貨のプロジェクト「プロジェクト・ウビン」と、カナダ銀行の実験的な国内向け決済ネットワーク「プロジェクト・ジャスパー」の2つだ。 プロジェクト・ウビンのプラットフォームの開発を支援したJPモルガンと会計大手のアクセンチュアも、貿易を可能にするために銀行と提携し、試験実施において協力した。 MAS最高責任者であるSopnendu Moha

大手タバコ会社のPhillip Morris Internationalが、パブリックブロックチェーンの構築に取り組んでいることが明らかになった。 Phillip Morissの構築および技術革新のグローバル責任者であるNitin Manoharan氏は25日、ロンドンで行われたブロックチェーン・エキスポで「パブリック・ブロックチェーンをやりたい」と語った。 Manoharan氏によると、この技術を使用してタバコの箱の納税印紙を追跡するという。現在これらの紙箱は1パケットあたり約5.50ドルもの価値があり、年間で1億ドルの費用がかかっている。しかし、高解像度コピー機などを使えば容易に偽造することができるという。 Manoharan氏は、ブロックチェーンによって提供されるトレーサビリティと透明性によって、プロセスを自動化し、偽造などの詐欺を減らすことができると語った。これにより、Philip

中国の外貨準備監督機関である国家外為管理局（SAFE）が、クロスボーダーの貿易金融ブロックチェーンプラットフォームを試験運用する予定であることが明らかになった。24日、地元の金融ニュース機関CNStockが報じた。 同プラットフォームの開発は、SAFEと、中国人民銀行（People's Bank of China：PBoC）によって運営されている「杭州ブロックチェーン技術研究所」と共同で行われており、PBoCの参加にある中国中央造幣局（China Banknote Printing and Minting Corporation：CBPM）の下で、このプロジェクトの技術的事業が完了したと伝えられている。 現在、中国の伝統的な輸出入貿易金融システムは手作業による紙ベースの処理を主としているため、低い運用効率と非対称的で不完全なデータ共有に悩まされている。 同プラットフォームの導入により、リア

SBIホールディングスの代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）である北尾吉孝氏が、米リップル社の取締役会に加わり、役員になったことが明らかになった。25日、リップル社が公式ホームページで発表した。 報告によると、北尾氏は数十の企業のトップを務めてきた経歴を通し、グローバルな金融市場に関する幅広いリーダーシップの経験と知識を取締役会にもたらしたと伝えた。 北尾氏は「ブロックチェーンとデジタル資産は、世界のお金を動かし方を変えています。リップルはこの前向きな変化の原動力となっております。私の専門知識が会社の次の成長段階の一部として役立てられることを喜んでおります。」と語り、取締役会への参加に前向きな姿勢を示した。 北尾氏は1999年7月にSBIホールディングスを設立し、ブロックチェーンとデジタル資産の革新を採用する日本で最も著名な金融サービスグル​​ープの1つへと変えた。 北尾氏はまた、SB

米国で株と仮想通貨取引プラットフォームを提供しているロビンフッドが、米規制当局に銀行設立の免許を申請したことがわかった。 取引業者にとって仮想通貨取引以上に拡大するのであれば、銀行設立による金融取引が鍵となるため、今回の申請が通れば法定通貨との取引などがさらに活性化していくことだろう。 ロビンフッドは過去苦い経験があり、昨年12月には普通預金および当座預金サービスの計画が頓挫している。 その理由として消費者の預金が最大25万ドル（約2,800万円）まで証券投資者保護公社に保証されているとしたが、そののち購入した証券に対してのみの保証だと発覚された。 これによりロビンフッドは監視下に置かれるようになり、サービス名をキャッシュマネジメントと変え、預金保護の内容も削除している。 監視下に置かれた事で、投資家にとって信用を落としたことになり、一時的に警戒心が生まれたため、銀行の免許を得ることで信用

ブロックチェーンが電子書籍をさらに利便性の高い物へと進化させる可能性を秘めている。 現在、書籍の一部が電子書籍として販売されているが、電子書籍の大半が特定の企業に集中管理されており、利用者にとって電子書籍は使用権のみしか与えられていないことから、場合によって購入した書籍が読めなくなってしまったりすることもある。 ブロックチェーンのメリットとしてセキュリティ確保だけに限らず、著作権などの保護にも役立つために今後購入者自身が電子書籍の所有権を持つ事を可能にしていくことができる。 電子書籍は利便性はあるものの所有権においては問題を抱えており、紙での書籍の場合、所有権が購入者に渡るが、電子書籍の場合には使用権が渡ることになる。 この場合、出版社が何らかの理由により廃業し、提供されているサービスやシステムが終了する事で、これまでに購入した書籍もすべて読めなくなる可能性がある。 電子書籍の利便性に惹か