10月4日の日本経済新聞の『経済教室』において、神戸大の小塩教授が次のような論を述べている。 以下は要約の部分。 人口減少社会において社会保障給付の充実は現役層の負担増さらには将来世代への負担先送りにつながりやすく、その吸収は困難になる。日本にとって「小さな政府」の実現は喫緊の課題であり、高齢者向け給付の圧縮や高齢層内の所得再分配の強化を急ぐ必要がある。 本文で重要な部分は次の部分。 しかし、人口減少が本格的に進むようになると、政府の規模をめぐる議論は世代間格差の問題に直結する。特に、原稿の高齢者向け社会保障の仕組みは、幻影着そうが財源を支えてようやく成り立っている。そのため、「大きな政府」を目指し、給付の充実を目指せば、現役層の負担が増加する。ところが、現役層も負担の増加は嫌だから、それを回避しようと考える。 そのため、人口減少が進む中で「大きな政府」が目指すことは、将来世代への負担先送