「2022年の10大セキュリティ脅威」の手口と対策、IPAが約60ページの資料公開 「組織編」を追加
情報処理推進機構（IPA）は3月10日、2021年に起きた情報セキュリティ事案を基に、社会的影響の大きさをまとめたランキング「情報セキュリティ10大脅威2022」について、ランクインした脅威の動向や対策をまとめた資料を公開した。ランサムウェアや標的型攻撃、フィッシング詐欺といった脅威の特徴や手口を、約60ページに渡って解説している。 情報セキュリティ10大脅威2022はIPAが1月に策定。組織向けTOP10と個人向けTOP10で2つランキングを公開しており、組織向けでは「ランサムウェア」「標的型攻撃」「サプライチェーン攻撃」などが、個人向けでは「フィッシング詐欺」「ネット上での中傷やデマ」「メールやSMSを使った詐欺・脅迫」などが上位に入った。 今回公開したのは、2月に公開した個人向けTOP10の解説資料に、組織向けTOP10の解説を加えて編集し直したもの。追記部分では、組織向けTOP10
[IPA] デスマらないために「超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条」が思った以上に使える件 [要件定義] | oshiire*BLOG
「超上流」という言葉自体はとても気に入らないけれども、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 が作って公開している「超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条」が、当たり前のことを当たり前に並べてあってとても役に立つ。 原理原則 17箇条 ユーザとベンダの想いは相反する 取り決めは合意と承認によって成り立つ プロジェクトの成否を左右する要件確定の先送りは厳禁である ステークホルダ間の合意を得ないまま、次工程に入らない 多段階の見積りは双方のリスクを低減する システム化実現の費用はソフトウェア開発だけではない ライフサイクルコストを重視する システム化方針・狙いの周知徹底が成功の鍵となる 要件定義は発注者の責任である 要件定義書はバイブルであり、事あらばここへ立ち返るもの 優れた要件定義書とはシステム開発を精緻にあらわしたもの 表現されない要件はシステムとして実現されない 数値化されない要
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海外でなぜアジャイル開発が普及しているのか？ IPAが分析と提言
海外ではなぜアジャイル型開発が普及しているのか、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が継続的に行っている非ウォーターフォール型開発についての調査や提言活動の一環として、海外でのアジャイル開発の背景などについての報告書「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査報告書 （非ウォーターフォール型開発の海外における普及要因編）」が公開されました。 調査対象国は、アメリカ、イギリス、中国、ブラジル、デンマークです。アメリカはアジャイル宣言が行われたアジャイル開発先進国として、イギリスもアジャイル開発の先進国として選ばれ、中国は日本のオフショア先であり新しいソフトウェア開発市場が起こりつつある国として、ブラジルはアジャイルコミュニティが活発化しており、デンマークは政府がアジャイル開発を推進している国として選択されました。 報告書のハイライトを紹介します。 海外でなぜアジャイル
TOP - Synvie Public Beta Service
説明 本サービスは，IPA未踏ソフトウェア創造事業の支援によって開発されたSynvieを用いて， 名古屋大学 情報科学研究科 長尾研究室が マルチメディアアノテーションに関する研究を目的とした 非営利の公開実験サービスです．以下の利用規約に従うことにより，誰でも実験に参加可能です． 下記の利用規約に同意した上でご利用ください． 尚, 本システムは, 平成17～19年度には科学技術振興調整費「生活者支援のための知的コンテンツ基盤」プロジェクトの一環として機能拡張と運用を進めてきました. 利用規約 本大学および本研究室は，本サービスを利用することによって生じたいかなる損害・不利益等を補償しません． 投稿されたコンテンツによって生じる損害・不利益等は，そのコンテンツを投稿した人が全ての責任を負うものとします． 本実験によって取得されたデータを研究目的以外に利用することはありません． 動作環
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