公的年金の積立金の昨年度の運用実績は、去年８月の中国経済の減速に端を発した世界同時株安などが影響し、５兆円を超える赤字となったことが、政府関係者の話で分かりました。 ＧＰＩＦはおととし１０月に積立金の運用方針を見直し、国債など国内債券の比率を引き下げる一方、国内と外国の株式の比率を引き上げていますが、運用実績が赤字になったのは平成２２年度以来５年ぶりです。 これについて、厚生労働省はＮＨＫの取材に対し「年金は長期間にわたって給付を行うものであり、長期的な観点の運用が必要だ」としています。 一方、民進党は１日、ＧＰＩＦの担当者などを呼んで会合を開き、昨年度の運用実績を直ちに公表するよう求めましたが、ＧＰＩＦ側は「精査にまだ時間がかかる。今月２９日に公表することにしている」として、応じませんでした。出席者からは「例年７月上旬ごろに発表しているのに、損失が出たことを参議院選挙のあとまで隠すのか」

日本で生まれ、甲府市の高校に通っているタイ人の男子生徒が、母親とともに受けた強制退去処分の取り消しを求めた裁判で、東京地方裁判所は、暮らしたことのないタイに送還されると生活が困難になると認めた一方、「日本で養育できる人がいない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 ３０日の判決で東京地方裁判所の岩井伸晃裁判長は、母親については「タイに戻っても生活に特段の支障はない」と指摘しました。一方、ウティナンさんについては、暮らしたことのないタイでは生活が困難になると認めましたが、「退去させられる母親の代わりに日本で養育できる人がいない」として、いずれも訴えを退けました。 ウティナンさんは「日本は母国でタイに居場所はありません。支えてくれる人や友だちがたくさんいる日本にいさせてください」と訴え、控訴する考えを示しました。

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