衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会（新藤義孝小委員長）は１６日、行政の無駄を省く「国会版事業仕分け」を始めた。スーパーコンピューター「京」などの革新的コンピューティング・インフラ構築について、運営経費が抑えられていないとして「縮減」と判定した。　「仕分け人」は民主、自民、公明３党の同委の委員が務め、政府の行政刷新会議による事業仕分けで仕分け人を務めた経験のある民間有識者らが参考人として質疑に参加した。　平成２１年秋の事業仕分けで「限りなく予算計上見送りに近い縮減」と判定されたスパコンには「仕分けにより開発経費は抑えられたが、毎年の運営経費が１・５倍になった。なぜか」（民主の岡田康裕衆院議員）などの厳しい指摘が相次いだ。　続いて医療費請求書の審査事務も審議。１７日は国家公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）をはじめとした公務員宿舎の建設・維持経費と、原子力関連予算の独立行政法人などへの支出