全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）出身で自民党の山田俊男参院議員は７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り同党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が重要農産品５分野の関税撤廃の可否を検討する考えを示したことを批判した。　山田氏は、同党が昨年末の衆院選で５分野を守る姿勢を打ち出していることから「政府・自民党が国民に嘘をついたとみられてしまう。日本が自分から（譲歩するため）パンツを脱ぐみたいなものだ」と述べた。国会内で記者団に語った。　また、これまで５分野死守を明言していた同党の石破茂幹事長が同日、西川氏の発言に理解を示したことについて、「安倍晋三首相の人気が高いから何も言えないという党の対応ではだめだ。石破氏は首相や関係閣僚と、ちゃんと腹合わせをしてほしい」とＴＰＰ交渉を巡る党と政府間の意見調整の強化を求めた。

三重県警は２日、同県亀山市の東名阪自動車道上り線で１日夕、走行中の大型観光バスの男性運転手（４４）＝愛知県岡崎市＝が突然意識を失ったため、乗客３人がバスを停車させ、乗客３１人は無事だったと明らかにした。　運転手は搬送先の病院で急性大動脈乖離による死亡が確認された。運転手に大きな持病などはなかったという。　高速隊によると、１日午後５時５０分ごろ、右カーブにさしかかったバスがそのまま直進、走行車線側のガードレールに接触した。　運転席の真後ろに座っていた愛知県清須市の女性会社員（５２）ら２人が、運転手がぐったりしていたのに気づき、ハンドルを操作。後方に座っていた名古屋市の男性会社員（４２）が運転手の足元に潜り込み、手でブレーキペダルを押したという。

昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇　平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。　同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。　同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

スマートフォンなどを使って遊ぶ「オンラインゲーム」をめぐり、未成年者が高額請求を受けて問題になるケースがいまなお、増え続けている。ゲームに登場する希少アイテムを手に入れるために有料のくじを引く課金システムが「射幸心をあおる」と批判されたため、業界は自主規制に乗り出したものの、効果は限定的だ。ユーザー側からは「対策が不十分」という声が上がる。（西尾美穂子）　◆小学生の息子が…　「オンラインゲームで１カ月に４０万円も！」。近畿地方の男性は、クレジットカード会社から届いた請求書を見て卒倒した。心当たりはなく、最初はカードの磁気データを盗み取られ悪用されるスキミング被害を疑った。　ところが、実際は違った。小学生の息子がタブレット端末を使ってオンラインゲームで遊んだ際に発生した利用料だった。息子は勝手に親名義のカードを支払いに使用。希少アイテムを取るため、有料のくじを繰り返し引き続けていたとみられ、

コンピューターのハッキング技術を競う全国大会「ＳＥＣＣＯＮ（セクコン）」で、問題に取り組む灘校パソコン研究部の中学生（右）と高校生＝２４日午前、東京都足立区の東京電機大学 学生がコンピューターのハッキング技術を競う全国大会「ＳＥＣＣＯＮ（セクコン）」が２３、２４日の両日、東京電機大学（東京都足立区）で開かれた。中学生から大学院生までの１０チームが熱戦を繰り広げ、都内の高校生や静岡の高専生ら５人でつくるチームが優勝を果たした。　国や企業に対するサイバー攻撃が相次ぎ、情報の安全の確保が課題となる中、高度で実践的な技術を持つ人材の育成を目的に、大学研究者と情報セキュリティー会社の技術者が企画。全国の３８チーム、１６０人による地方大会を勝ち抜いた１０組、４６人が全国大会に臨んだ。　最年少の出場者は、私立灘中学（神戸市）２年の男子生徒（１３）。１年生のころからサイバーセキュリティーに興味を持ち始め、

【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。　協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。　ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。　クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、

入学式や卒業式で国歌斉唱時に起立しなかったことなどを理由に懲戒処分としたのは違法として、東京都立高校などの教職員ら６４人が取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁で開かれ、井上繁規裁判長は、請求を棄却した１審東京地裁判決を変更、２１人の停職や減給の処分を取り消した。　同種訴訟の判決で最高裁が１月に示した「減給以上の処分の選択には慎重な考慮が必要」との判断を高裁の井上裁判長も踏襲。減給や停職は「懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を超え、違法」とした。戒告処分は適法とした。　判決によると、６４人は平成１７年と１８年、校長の職務命令に従わず、起立しなかったなどとして処分を受けた。

石原慎太郎東京都知事の辞職に伴う都知事選に、吉田茂元首相の側近として知られる白洲次郎氏の孫で文筆家の白洲信哉氏（４６）が出馬の方向であることが２８日、関係者の話で分かった。　白洲氏は２５日、「健全なる保守主義」を基盤とした政界再編の後押しを目的とした政策勉強会「日本の選択」を設立し、代表に就任していた。　同勉強会は脳科学者の茂木健一郎氏が共同代表を務め、弁護士や若手経営者ら約２０人が名を連ねている。徳川宗家１９代目で政治・経済評論家の徳川家広氏、三菱財閥を創始した岩崎弥太郎の玄孫の木内孝胤衆院議員らもメンバーで、白洲氏が都知事選に出馬した場合、支援に回るとみられる。　白洲氏は昭和４０年、東京都生まれ。母方の祖父は、文芸評論家の小林秀雄氏。細川護煕元首相の公設秘書を務めた経験がある。

東大は１日、勤務時間中に私用で無断外出を繰り返したとして、５０代の男性大学院助手を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は５月３１日付。　東大によると、助手は昨年４月以降、いったん出勤した後に研究などの仕事を放棄して無断で外出し、夕方に戻る行為を繰り返していた。出勤簿上では勤務したように偽っていた。　助手が所属する研究室の同僚からの報告で、大学側が昨年４月に調査を開始。今年５月まで、正当な理由なく仕事を放棄していることを確認した。上司の教授が口頭や文書で改善を求めたが、従わなかった。　石井洋二郎副学長は「教員としての自覚や資質をまったく欠いていると断じざるを得ない」とのコメントを出した。

衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会（新藤義孝小委員長）は１６日、行政の無駄を省く「国会版事業仕分け」を始めた。スーパーコンピューター「京」などの革新的コンピューティング・インフラ構築について、運営経費が抑えられていないとして「縮減」と判定した。　「仕分け人」は民主、自民、公明３党の同委の委員が務め、政府の行政刷新会議による事業仕分けで仕分け人を務めた経験のある民間有識者らが参考人として質疑に参加した。　平成２１年秋の事業仕分けで「限りなく予算計上見送りに近い縮減」と判定されたスパコンには「仕分けにより開発経費は抑えられたが、毎年の運営経費が１・５倍になった。なぜか」（民主の岡田康裕衆院議員）などの厳しい指摘が相次いだ。　続いて医療費請求書の審査事務も審議。１７日は国家公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）をはじめとした公務員宿舎の建設・維持経費と、原子力関連予算の独立行政法人などへの支出

ＴＯＫＩＯの山口達也（３９）が２５日、日本テレビ系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜後７・０）のロケ地で福島第１原発事故により計画的避難区域となっている福島県浪江町の「ＤＡＳＨ村」に、東日本大震災後初めて入ったことを明らかにした。７月中旬に防護服姿で、放射性物質に汚染された土壌の浄化実験を敢行。都内での会見で「もうＤＡＳＨ村には入れないと思っていた」と涙ながらに語った。（サンケイスポーツ）　「村が荒れ放題になっていたのは寂しかった」。３月１１日以来、約４カ月ぶりに“第２の故郷”に足を踏み入れた山口がポツリと漏らした。　大震災による原発事故の影響で、原発から約２５キロ離れたＤＡＳＨ村は計画的避難区域となった。今回立ち入りが実現したのは、６月にＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）から番組側にあった依頼がきっかけだった。　それは「ＤＡＳＨ村で放射性物質のデータ採集と実験をしたい」というもの。宇宙での食

温暖化防止など地球環境問題の解決に熱心に取り組む企業や団体などを表彰するフジサンケイグループ主催の第２０回「地球環境大賞」。制度創設２０年目の今回は１１５件の応募の中から、東京電力がグランプリに輝いた。　今回の受賞理由は、同社川崎火力発電所（川崎市川崎区）に隣接する工場を新設の配管で結び、発電時に発生した蒸気を各工場に供給、熱源として再利用できる仕組みを構築し大幅な省エネを実現した点。審査委員からは「既存のシステムを変えて省エネを図るものであり、大変効果的だ」（合志陽一・筑波大学監事）、「企業の境界線を超えた面的な省エネ活動の好事例」（椋田哲史・日本経団連常務理事）など、周辺地域を視野に入れた取り組みが高く評価された。　環境への意識が世界的に高まる一方で、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出削減が思うように進まないなど環境課題は国内外で山積している。それだけに受賞企業各社の今後の取り組

料理を手にオレンジのホットパンツに白のタンクトップ姿でポーズを決める“ガールズ”＝２３日午後、東京・永田町 ２７年前に米フロリダで誕生したカジュアルレストラン＆スポーツバー「ＨＯＯＴＥＲＳ（フーターズ）」の日本１号店「ＨＯＯＴＥＲＳ　ＴＯＫＹＯ」が２５日、東京・赤坂東急プラザ２階にオープンする。２３日に同店で記者発表が行われた。　チアガールをイメージした「ＨＯＯＴＥＲＳ　ＧＩＲＬ」の“おもてなし”がサービスの特色の１つ。約６００人の中から５０人が選ばれ、客に合わせての会話や、歌やダンスのパフォーマンスも披露する　大学２年生のＭＥＩさん（２０）は「歌とかダンスで楽しんで、いい気持ちで帰っていただけたらうれしいです」とアピールした。（サンケイスポーツ）