英語嫌いを作る方法 - 内田樹の研究室
電話取材で英語社内公用語論についてコメントを求められる。 必ず失敗するだろうと予言する。 英語を社内公用語にするということは、英語運用能力と年収や地位の相関性が高まるということである。 とりあえず英語ができない人間は、どれほど仕事ができても、幹部には登用されない。なにしろ会議に出ても、みんなが何を話しているのかわからないんだから。 そのような人々は会社を移らざるを得ない。 「仕事はできるが英語はできない」という人間を排除して、「仕事はできないが英語はできる」という人間を残した企業がそれによってアクティヴィティを高めるであろうという見通しに私は与さない。 現に、英語運用能力と「報償」の相関をダイレクトなものにしたことによって、日本人の英語運用能力の劣化は生じたと私は考えている。 現在の日本の大学生の英語運用能力の劣化は著しい。 たぶん現在、日本の大学入学生の半数近くは中学二年程度の文法知識さ
国の出先機関職員６万人削減へ…総務相意向 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は２４日、横浜市内で開かれた会合で、国の出先機関の原則廃止に伴う国家公務員の削減について、「６万人」を目指す考えを表明した。 全出先機関の職員約２０万７０００人（２００８年度）について、政府の地方分権改革推進委員会は、麻生政権（当時）下の０８年１２月に出した第２次勧告で約３万５０００人の削減を目指すとした。総務相の発言は、民主党政権下で２万５０００人程度の削減上積みを図るものだ。 総務相は、削減方法について、「生首は切れない」と述べ、新規採用者の大幅抑制や定年退職による自然減によって実現する考えを示した。 政府は今年６月に、国の出先機関を将来的に原則廃止するとした地域主権戦略大綱を閣議決定している。
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