朝日新聞デジタル：女児監禁容疑で男を逮捕 容疑者宅から男性遺体 名古屋 - 社会
小学１年の女児（７）を自宅に連れ込んだとして、愛知県警は３日、名古屋市中川区山王１丁目、職業不詳水島誠容疑者（２３）を監禁の疑いで現行犯逮捕し、４日未明に発表した。水島容疑者宅から容疑者の父親とみられる男性が他殺体で見つかった。水島容疑者は監禁容疑を認めたうえで、「自分が父親を殺した」と話しているという。 県警によると、水島容疑者は３日午前８時ごろ、同市内の女児を自宅に連れ込み、同日午後７時半ごろまで監禁した疑いがある。 女児は３日朝、登校するために自宅を出た後、行方がわからなくなった。県警や保護者らが捜していたところ、聞き込みから水島容疑者が浮上。夜になっても室内の電気をつけずに不在を装っていたため、警察官が玄関を強制的に開けて室内に突入し、水島容疑者を取り押さえた。女児は無事保護された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会
朝日新聞デジタル：「自転車にもナンバーを」 東京都、装着義務化を検討 - 社会
自転車の運転マナー向上のため、東京都が自転車へのナンバープレート装着義務化を検討している。購入時のデポジット（預け金）制度も導入し、放置自転車を減らす考えだ。有識者会議の提言を受け、都は条例化をめざす。 都の構想では、購入時に利用者が自転車店で一定の預け金を支払い、氏名や住所などを登録した上で、自転車後部にナンバープレートをつける。預け金や登録者情報は都の指定団体が管理し、自転車の廃棄時にナンバーを返納し、預け金を利用者に返す仕組みだ。 装着したナンバーから利用者を判明しやすくすることで、利用者の危険運転への抑止効果や、人との接触事故が起きた時のひき逃げ防止が期待できるという。預け金については、放置自転車を行政が撤去しても、持ち主が引き取りに来ないケースが多いことから導入検討につながった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員
asahi.com - コピーコントロールCDを徹底的に総括する
日本のCCCDの大半で採用されているCDS。本来はアのように、パソコン用CDドライブで読み取り・再生を防ぐ一方、音楽用CDプレーヤーでは再生できるはずだったが、実際はイのように、例外が続出した。（クリックで拡大） パート1 音楽産業・文化編 音楽文化を傷つけた後ろ向きの2年半 CCCDが登場して約2年半、その間に日本の音楽業界と音楽ファンの間には埋めがたい溝が生まれた。 CCCDは、あらゆる点で問題だらけだった。一番の問題は、「再生保証プレーヤー」がなかったことだろう。本来パソコンでのコピーを防止するために開発された技術だったはずなのに、ミニコンポやカーステレオなど通常のオーディオ機器で正常に再生できないケースがたくさんあった（図1）。さらに悪質なのは、通常のオーディオ機器で再生できなくても、一切返品を認めなかった点だ。このため、買う段階でリスナーに「再生できるかどうかわからない」というギ
朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
朝日新聞デジタル：返せぬ奨学金、返還訴訟が急増 背景に若者の困窮 - 社会
印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を
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