自治体で東電離れ、電力の入札加速…読売調査 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経産相（右）に東京電力の電気料金値上げに関する要請書を手渡す上田・埼玉県知事ら（１５日、経産省で）＝岩波友紀撮影 東京電力管内の９都県と政令市、県庁所在地、東京２３区の計４１自治体の半数以上が、施設の電力契約に入札制度を導入し、東電以外の電気事業者に切り替えることを検討している。 ４月から大口電気料金を平均１７％値上げする方針に反発し、自治体の間で「東電離れ」の動きが広がる。しかし、東電以外の供給能力は限られ、新規参入を促す電力自由化を求める声が高まりそうだ。 読売新聞が電話で聞き取り調査を行った４１自治体のうち、東京都新宿区や文京区など９自治体が新たに入札の実施を決め、山梨県や前橋市など１３自治体が導入を検討している。 入札は、複数の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と、東電の競合を想定しているが、割安なＰＰＳが落札する可能性が高いとみられる。ＰＰＳは、効率的な自社の発電所を持っていたり、
東電有志、ボーナス全額被災地に寄付
まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから
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東京電力がまだしばらくwindowsXPを使い続けるらしいんですが(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
政府・与党:福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
