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自治体で東電離れ、電力の入札加速…読売調査 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
枝野経産相(右)に東京電力の電気料金値上げに関する要請書を手渡す上田・埼玉県知事ら(15日、経産... 枝野経産相(右)に東京電力の電気料金値上げに関する要請書を手渡す上田・埼玉県知事ら(15日、経産省で)=岩波友紀撮影 東京電力管内の9都県と政令市、県庁所在地、東京23区の計41自治体の半数以上が、施設の電力契約に入札制度を導入し、東電以外の電気事業者に切り替えることを検討している。 4月から大口電気料金を平均17%値上げする方針に反発し、自治体の間で「東電離れ」の動きが広がる。しかし、東電以外の供給能力は限られ、新規参入を促す電力自由化を求める声が高まりそうだ。 読売新聞が電話で聞き取り調査を行った41自治体のうち、東京都新宿区や文京区など9自治体が新たに入札の実施を決め、山梨県や前橋市など13自治体が導入を検討している。 入札は、複数の特定規模電気事業者(PPS)と、東電の競合を想定しているが、割安なPPSが落札する可能性が高いとみられる。PPSは、効率的な自社の発電所を持っていたり、
2012/02/16 リンク