公用車運転、労組「ダメ」…タクシー代１億円に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
県道や橋などの管理を担当する長崎県の２９部署が、労働組合との取り決めに基づき、一般職員による公用車の運転を認めていないことが分かった。こうした部署では運転手付きの公用車を使っているが、台数が限られていることからタクシーによる長距離移動が頻発し、１回の運賃が４万円を超すケースも出ている。識者は「不合理で県民の理解を得られない」と指摘しており、県も見直す方針を示している。 県新行政推進室によると、公用車の運転を認めていないのは本庁などが９部署、振興局が６局の計２０部署。道路や橋、ダムなどを管理し、現場を回る機会が多い組織が大半を占める。 運転手付きの公用車は台数が限られているため、職員たちは車が空いていない場合はタクシーで移動。読売新聞が情報公開請求で入手した２０１６年度分のタクシー使用の記録には、１万円を超える運賃が並ぶ。 振興局別で１６年度に最多のタクシー代約４７００万円を使った県北振興局
正職員と非正規、名札色分け「差別の意図ない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章（バッジ）を作り、１０月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め５７５人、非正規は約２３０人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。（中筋夏樹）
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
重いランドセル 文科省が“置き勉”認めるよう全国に通知へ | NHKニュース
各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど
障害者雇用：省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 | 毎日新聞
厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。
【特集】危険な砂防ダムの住人たち 半世紀以上も不法占拠（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大雨などで発生した土石流を堰き止める砂防ダム。危険な場所なので住むことは許されていませんが、京都ではその砂防ダムの一角を長年にわたって不法占拠して、住み続ける人たちがいます。浸水するたびに救助が必要となる上、周辺にも危険がおよぶ可能性が指摘されています。 ７月の西日本豪雨で完全に水に浸かってしまった京都市北区の小さな集落。ほとんどの住宅の１階部分が浸水してしまいました。この地域、実は… 「この辺りは砂防ダムで、増水すると土砂や流木などをため込む仕組みになっています。ところが辺りを見渡すと、家屋が点在しています」（記者リポート） この集落、すぐそばを流れる紙屋川に造られた砂防ダムの中にあるのです。砂防ダムは普通のダムとは違って大雨で川の水が増水した際、ダムで土砂や流木だけを堰き止め、水だけが下流へ流れる構造になっています。 ダムの中の集落は大雨が降るたびに何度も大きな被害を受けてきました。浸
「学校にエアコン」住民投票、「賛成」実施目安に届かず - 日本経済新聞
埼玉県所沢市で15日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施、即日開票され、賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が上回った。しかし、投票率は31.54%にとどまり、賛成票はエアコン設置実現の目安だった投票資格者総数の3分の1に届かなかった。藤本正人市長（53）は「これから内容を分析するが、高くはない投票率が残念だ」とのコメントを出した。投票結果に法的拘束力はないが
路面の溝にロードバイクのタイヤ挟まりけが 岡山市に賠償命令 | NHKニュース
一般的な自転車よりタイヤの幅が狭いロードバイクに乗っていた男性が、路面の溝にタイヤが挟まって転倒し、大けがをしたのは道路の安全性が不十分だったためだと訴えていた裁判で、岡山地方裁判所は、男性の訴えを認めて、道路を管理する市に３０万円余りを支払うよう命じました。 男性は、ロードバイクのタイヤは一般の自転車より幅が狭く、溝に挟まるおそれがあるのに道路の安全性が不十分だったとして、道路を管理する岡山市に５７万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 ２４日の判決で、岡山地方裁判所の佐々木愛彦裁判官は「溝は黒い直線に見えて傾斜もあるため認識できずに近づいてしまう可能性がある。ロードバイクの普及率は高くないとはいえ、車道を走行するのは珍しい光景ではなく、溝の２センチの幅は広すぎる」と指摘しました。 そのうえで、道路の設置や管理に問題があったことを認め、市に対し、およそ３８万円の賠償を命じました。
業者に断られ、引っ越し作業は職員で…茨城県庁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
バス廃止届「通勤通学の足なくなる」 岡山の自治体や市民に驚きと困惑 （山陽新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
両備ホールディングス（HD、岡山市）が来年3月末までに赤字のバス31路線を廃止する方針を発表した8日、対象路線を抱える岡山県内の自治体には驚きや困惑が広がった。かつてない規模の廃止方針を受け、県は急きょ、関係市の担当者を集めて対応を協議。首長らからは「廃止が現実となれば、市民の通勤通学の足がなくなる」との懸念や運行継続を求める声が上がった。 「31路線もの廃止届で驚いている」。同日朝、県庁を訪れた両備関係者から報告を受けたという県県民生活交通課の和仁敏行課長は困惑の表情を浮かべた。 午後6時半ごろ、県は対象路線がある岡山、倉敷、玉野、瀬戸内市と中国運輸局岡山運輸支局の担当者を県庁に集めて緊急会議。両備HDが今後の状況次第で廃止届撤回も示唆していることから、当面は同社の動向などを情報共有していくことを確認したという。 県はバス事業者に対し、採算が見込めない生活路線の運行費の一部を助成しており
中学給食委託、大手３社に断られる 大磯町教委 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
異物混入などを巡って、委託していた給食製造業者の申し出から大磯町立中学校の給食が一時休止となっている問題で、新たな委託先を探している大磯町教育委員会がこれまでに３業者から断られていたことが１６日、分かった。問題の広がりが影響してか、いずれの業者からも「リスクが大きい」と判断された。 同日開催された町議会全員協議会で、野島健二教育長は「大手３社にあたったが、リスクが大きいと（契約の）話に乗ってもらえなかった」と説明した。今後も継続して業者を選定し、交渉していくともした。 また同日から給食が一時休止となったが、給食導入前にあったパンの出張販売のほか、コンビニ利用を許可するなどして、弁当を持参できない生徒に対応するという。一方、保護者や学校関係者による「町中学校給食に関する懇話会」を設置、今後の方向性を話し合う方針も明らかにした。 デリバリー方式の学校給食は２０１６年１月に導入されたが、食べ残し
空港の見送り、搭乗口までＯＫに 国内線、国交省が検討：朝日新聞デジタル
空港の見送りは保安検査場の手前までだったが、今後は一部の空港で搭乗口まで可能になりそうだ。国土交通省は国内線に限り、「保安区域」への出入りを一般客にも認める規制緩和を検討し、年度内にも実現できる見通しとなった。空港の民営化が進む中、商業施設のにぎわいにつながると期待されている。 テロや犯罪を防ぐため、保安区域への出入りは厳しく制限されてきたが、安全性の確保が比較的容易な国内線に限ることで緩和は可能との見方が強まった。 国交省は関連規則を改正する考えだが、実際に保安区域に一般客を入れるかは空港ごとの判断となる。入れる場合は搭乗客と同等の手荷物検査などを課すことになるため、羽田など利用客が多い空港では対応しきれず、不可能と判断される可能性もある。 一方で、仙台空港の運営会社…
元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は（完璧ではないものの）全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大
五輪で使えない東京ビッグサイト…展示会関係者「死活問題」 どうなるコミケ : スポーツ報知
五輪で使えない東京ビッグサイト…展示会関係者「死活問題」 どうなるコミケ 2017年8月8日6時0分 スポーツ報知 東京五輪・パラリンピックのプレスセンターとして使われるため、１年８か月にわたって利用制約がかかる東京ビッグサイト 来場者が数十万人に上ることで知られるコミックマーケット 昨年１２月、「海の森水上競技場」など３会場を当初の計画通りに建設することが発表され、決着がついた２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場問題。だが、“もう一つの会場問題”には現在も反対の声が上がる。期間中にプレスセンターとなる東京ビッグサイト（江東区）は開催期間前後の計１年８か月の間、利用制約がかかる。同所で開催される同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）」や年間３００回以上行われる展示会の関係者からは「使用できないのは死活問題だ」と悲鳴が上がる。 展示場が足りない―。最高峰の戦いを見ようと、各国から観
マイナンバー導入、消防団ピンチに 報酬をプールできず：朝日新聞デジタル
千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。 昨年１２月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。 ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。 消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。
市場 豊洲移転で調整 小池知事指示、築地も活用 - 日本経済新聞
東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方
民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ - 日本経済新聞
学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、桜井充共同座長が明らかにした。特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含め検討するよう義務付
「選挙は良くない。村民が疑心暗鬼になる」姫島村で61年ぶり村長選、現職が9選果たす
「61年ぶりの選挙戦」として話題となった大分県の離島にある姫島村の村長選が11月6日に投開票され、無所属で現職の藤本昭夫氏（73）が9回目の当選を果たした。 今回の村長選は任期満了に伴うもの。1984年から村長職を務める現職が、9選を目指して出馬。これに対し、村教育委員で元NHK職員の藤本敏和氏（67）が「8期連続の無投票は異常で、閉塞（へいそく）感は強い。村政に風穴を開ける」と、親子2代で15期連続で無投票当選だった現職を批判し、村政の刷新を主張。一騎打ちとなった。 NHKニュースによると、現職の藤本昭夫氏が1199票。無所属で新人の藤本敏和氏は512票だった。現職、新人ともに藤本姓だが、親戚関係はないという。投票率は、61年前の97.81％より下がったが、88.13％と高かった。全国町村会によると、現職の町村長の9回連続当選は、全国最多の山梨県早川町長（10回）に次ぎ、北海道乙部町長と
財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
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大分の村八分で「総毛立つ恐怖心」 Uターン男性が提訴…是正勧告スルーされ - 弁護士ドットコムニュース
