第1回 なぜケータイが“高くなった”のか (1/2) - ITmedia Mobile
最近、「ケータイが高くなった」と言われる。 端末売り切り制度が導入された1994年以降、本来は高価な携帯電話端末を安価に販売するために根付いたインセンティブモデルという販売方法がある。通信キャリアが販売店に対し、新規契約数や端末販売台数などに応じて販売奨励金を出し、販売店はこの販売奨励金を値引きの原資とすることで端末を安価に販売できるものだ。 “0円ケータイ”全盛の頃の携帯3キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）の販売奨励金総額は最低でも年間2兆円以上ともいわれ、端末1台あたり約4万円もの額となっていた。この販売奨励金は主に新契約時の端末価格の割り引きに多く使われていたので、契約済みの現ユーザーには恩恵がそれほどなく、基本料金や通話料金がなかなか下がらないばかりか、それが別の新規ユーザー獲得のための原資とされている点が問題だった。結果として、日本は新規契約なら端末を安く買
2009年の携帯電話業界，私はこう読む：音声の料金競争は終焉，2009年はデータARPUの向上が焦点：ITpro
さらに今後は，データ通信カードの需要が盛り上がると見ている。イー・モバイルの好調さを見れば分かるように，ネットブックとデータ通信カードの組み合わせで新たな需要が生まれている。（データ通信のユーザーが多い）ウィルコムの契約数が大幅に減っているわけでもないので，新しい市場が広がっていることは明らかだ。低価格PCは現在の不況にもマッチしている。 携帯・PHSを合計した2009年度（2009年4月～2010年3月）の純増数はデータ通信カードを含め，約400万件と予想している。2010年度（2010年4月～2011年3月）は約300万件の予想を出しているが，この頃にはモバイルWiMAXやLTE（long term evolution）も立ち上がっており，これらの需要は明確に織り込めていない。 端末の販売台数が落ち込んでいるが，2009年以降はどうなりそうか。 2008年度（2008年4月～2009年
IPアドレスの闇売買が始まると，インターネットは崩壊する
アジア太平洋地域のIPアドレス管理組織であるAPNIC（Asia Pacific Network Information Centre）において，ユーザー間でIPアドレスの移転を認めようという議論が進められている。これは事実上，IPアドレスの「売買」を認めるものである。議論の提案者であるAPNICのジェフ・ヒューストン氏に，その意味と動向を聞いた。 枯渇時期の予想時期は，過去の消費動向を基にして計算で導き出しています。そのため，例えば，枯渇直前に駆け込みで需要が急増する「パニック需要」については，計算式に組み込まれていません。場合によっては，枯渇時期はもっと早くなる可能性もあります。 IPv4アドレスが枯渇するまでの間に，IPv4インターネットをIPv6に完全に移行するのは無理でしょう。そのためインターネットは，この先おそらく最低5年間はIPv4とIPv6が並存した環境になると思います。つ
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