国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長は21日、たとえ東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されていても、7月23日に始まる予定の東京オリンピックは実施すると発言した。日本では現在、東京をふくめ9都道府県で緊急事態宣言が出ており、23日からは沖縄にも適用される。 コーツ氏は、大会組織委員会とのオンライン会合後に記者会見し、「緊急事態宣言下でも、5競技のテストイベントが実施され成功してきた」と述べ、「選手や日本の人たちの安全を守るために整えてある計画はどれも、最悪の事態を想定したものなので、（緊急事態宣言の中で五輪が開けるかという質問への）答えは『絶対にできる』だ」と話した。 「世界保健機関（WHO）からの助言や、すべての科学的助言は、私たちがプレイブックで明示した措置の全てが、健康面で安全な大会の確保に十分だと示している。それは緊急事態宣言中かどうかに、かかわ

毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。 東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。 東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71

・初回接種後しばらくはまだ免疫はついていないから気を緩めてはいけない ・２回接種で抗体価は何倍にもなる(のでやはり２回打ちしたほうがいい) というのが分かるように身体を張って何十回もセルフ採血してグラフで可視化した(n=1だが)… https://t.co/Qvb4oOO0ix

新型コロナウイルスに感染し、入院生活を送っていたプロゲーマー「ウメハラ」こと梅原大吾氏が、本日5月22日に無事退院したことを自身のTwitterアカウントで報告。支えてくれた病院関係者やファンに感謝を伝えている。 同日14時頃に配信も行っており、元気な姿を見せている。 二週間近くの治療を経て、今日無事退院することができました。献身的な看病をしてくださった看護師、医師の方々に大変感謝しています。また、ファンの方々、業界関係者の皆さん、温かいご支援ありがとうございました。まだすぐに本調子とは行きませんが、復帰できることを本当に嬉しく思います。 — 梅原大吾 (@daigothebeastJP) May 22, 2021 梅原氏は言わずと知れた、世界でもっとも有名なプロゲーマーのひとりだ。『ストリートファイター』シリーズの世界大会常連で、「EVO 2004」の伝説的な伝説的な「背水の逆転劇」は今

半導体戦略推進議員連盟の設立総会に出席する（奥左から）自民党の甘利明税調会長、安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相＝２１日午後、東京・永田町の自民党本部 自民党の「半導体戦略推進議員連盟」（会長・甘利明税調会長）は21日、党本部で設立総会を開いた。 安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任。半導体は経済安全保障に直結する戦略技術だとして、日本の半導体産業の再興を目指していくことを確認した。 日本企業は1980年代、半導体市場で世界トップの50％超のシェアを占めたが、韓国勢などの台頭を受け、存在感は低下。一方、デジタル化が進展し、米中の覇権争いが激化する中、半導体の戦略的重要性は高まっている。 設立総会には国会議員約60人が出席。甘利氏は「半導体を制するものが世界を制する」と指摘した上で、「日本はこんなもんじゃない。『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン・アゲイン』を目指して先陣を

LGBTを尊重するのと同様に、伝統的な男らしさ、女らしさ、性差という概念も尊重すべきです。多様な価値観が共存できる社会を目指すべきであり、LGBTを絶対視して、伝統的な性の概念を否定する欧米の動きには賛同できません。

大阪市の松井一郎市長（５７）が２１日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から書面が送付されたことについて、改めて持論を述べた。 【写真】吉村府知事とビールを楽しむ松井市長 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏や市教育長に送付した。これに対し松井氏は２０日、「考え方が違う」とした上で「校長だけど現場が分かってない。社会人として外に出たことはあるんかな」などと批判していた。 萩生田文科相はこの日の会見で「大阪市は大阪市で考えた上での結果だと思う。やってみて不具合があったという報告だとすれば、耳を傾けて改善すればどうか」と促した。 大阪市役所で取材に応じた松井氏は、萩生田氏の発言に「当たり前やん。前提としては対面（授業）が一番ふさわしい。オンラインは１０

国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。