平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…

飲食店への酒類提供停止要請を巡り、政府が金融機関への働きかけなどの方針を撤回した問題で、麻生太郎財務相兼金融担当相は、16日の閣議後の記者会見で「大臣から『おかしいから放っておけ』と言われたら常識的には止まるものだ」と述べた。 この問題は、酒類提供停止に応じない飲食店に対し、金融機関から順守を働きかけてもらうとの方針を、西村康稔経済再生担当相が8日に表明。その後、「独占禁止法上の優越的地位の乱用につながりかねない」などの批判が高まり、撤回に追い込まれた。 方針公表の時点で、イタリア訪問中だった麻生氏は9日（日本時間）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けた際「普通に考えればおかしいと思わなきゃ。そんなの放っておけ」と告げたと13日に説明していた。

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は16日午前、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。「新型コロナウイルス感染症に国民が一丸となって立ち向かっていくためには、国権の最高機関である国会を召集し、国民の英知を結集させるしかない」と訴えた。政権は、閉会中審査で対応するなどとして応じない構えだ。 提出に先立って4党の党首が国会内で会談し、要求方針を確認した。秋までの衆院選に向けて政権追及の機会を増やす狙いがある。 53条は衆院か参院の総議員の4分の1以上が要求した場合、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定する。